再生可能エネルギー余剰電力対策技術高度化事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0266
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
事業期間: 2013年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
平成24年7月から始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度により、今後、再生可能エネルギー電気の導入進展が見込まれている一方、太陽光発電や風力発電の大量導入は余剰電力の発生が指摘されているところ。余剰電力を吸収する系統用の蓄電技術としては揚水発電があるが、立地制約等の点から今後の増設は困難である。このため、発電系統安定化に向けた余剰電力対策技術として、揚水発電と代替可能な水準で経済的・技術的に利用できる蓄電池を実用化する。
事業概要
再生可能エネルギーの大量導入による余剰電力の発生問題に対応するため、電力系統に設置する大型蓄電池の実現を目指す。そのため、系統内での設置に必要な技術的スペックを備えた大型蓄電池を、揚水発電の設置コスト（2.3万円/kWh）と同等の設置コストで供給することを目標として開発を行う事業者に対して、開発の支援を行う。2020年に2.3万円/kWhを達成することに事業者がコミットした場合、その開発費の3/4を国が補助するものであり、成果があがらなければ（4万円/kWhを下回らなかった場合）全額、目標が達成出来なければ（4万円/kWh未満かつ2.3万円/kWhを下回らなかった場合）補助金の一部を返還する仕組みである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 2,700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,700 | 991 |
| 2014 | - | 2,000 | 6,500 | 0 | -6,500 | 0 | 2,000 | 1,880 |
| 2015 | - | 0 | 0 | 6,500 | -6,500 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | 0 | 0 | 0 | 6,500 | 0 | 0 | 6,500 | 5,732 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
余剰電力対策用として、系統設置に必要な要件を備えた大型蓄電池を2020年に設置コスト2.3万円/kWhまで低減する。
2020年の設置コスト （目標：2020年度に2.3 万円/kWh）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 万円/kWh | - 万円/kWh |
| 2015 | - 万円/kWh | - 万円/kWh |
| 2016 | - 万円/kWh | - 万円/kWh |
事業開始時点で出力37kW/スタックであったセルスタックの高性能化を図り、平成27年度に75kW/スタックまで向上する。
セルスタックの単位体積あたり出力 （目標：2015年度に75 kW/ｽﾀｯｸ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - kW/ｽﾀｯｸ | - kW/ｽﾀｯｸ |
| 2015 | - kW/ｽﾀｯｸ | 75 kW/ｽﾀｯｸ |
| 2016 | - kW/ｽﾀｯｸ | - kW/ｽﾀｯｸ |
平成26年度末までに筐体、電池、補機類の一体化設計品を開発することにより、平成27年度に設置工期を20日/MWから5日/MWに短縮を図る。
設置工事期間 （目標：2015年度に5 日/MW）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 日/MW | - 日/MW |
| 2015 | - 日/MW | 5 日/MW |
| 2016 | - 日/MW | - 日/MW |
平成28年度にセルスタックの内部抵抗を、事業開始時に比べ60％低減する。
セルスタック内部抵抗の低減率 （目標：2016年度に60 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | 60 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 2 件 | 2 件 |
| 2015 | 2 件 | 2 件 |
| 2016 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 住友電気工業株式会社 | レドックスフロー電池の低コスト化技術開発 | 3,772 |
| 2016 | 日本碍子株式会社 | NAS電池の低コスト化技術開発 | 1,349 |
| 2014 | 住友電気工業株式会社等 | レドックスフロー電池のコスト低減開発 | 1,331 |
| 2014 | 日本碍子株式会社 | NAS電池のコスト低減開発 | 548 |
| 2016 | ダイキン工業株式会社 | レドックスフロー電池に用いる隔膜の原料製造プロセスの低コスト化技術開発 | 406 |
| 2016 | 旭化成株式会社 | レドックスフロー電池に用いる隔膜の高性能化技術開発 | 205 |
| 2015 | ダイキン工業株式会社 | 技術開発 | 0 |
| 2015 | 旭化成株式会社 | 技術開発 | 0 |
| 2015 | 日本碍子株式会社 | 技術開発 | 0 |
| 2015 | 住友電気工業株式会社 | 技術開発 | 0 |
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