再生可能エネルギー事業の資金環境を整備するための利子補給金助成事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0301
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
事業期間: 2017年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
指定電気事業者制度の下では出力制御に上限が設けられないことから、事業のリスクが高くなることによって発電事業者がプロジェクトファイナンスにより全額を資金調達することができない状況に対応することにより、電力の安定供給を維持しつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を達成することを目的とする。
事業概要
指定電気事業者制度の下では出力制御に上限が設けられないことから、事業のリスクが高くなることによって発電事業者がプロジェクトファイナンスにより全額を資金調達することができず自己資金の増額が必要となるが、長期間にわたって自己資金を投入することが難しい場合について、本事業において金融機関から融資を受けられず自己資金を投入する場合について、自己資金相当分へのメザニンローンについて利子補給をすることで、事業者の負担を軽減する。【補助率：1/2以内】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 0 |
| 2018 | 400 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 0 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成２７年７月）にて掲げられている、再生可能エネルギー約13,000万kW導入（平成42年度まで）に向け、固定価格買取制度における再生可能エネルギーの着実な導入を図る。
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況。 ※長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（平成42年度まで）を最終目標としているが、年度毎の目標は設定されていないため中間目標を記載することは困難。 （目標：2030年度に13000 万ｋＷ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万ｋＷ | 9888 万ｋＷ |
| 2018 | - 万ｋＷ | - 万ｋＷ |
既存事業（後年度負担分）の適切な管理を行い、発電設備の出力について事業者の計画値を100％達成し、再生可能エネルギー発電設備の導入促進を目指す。
発電設備の合計出力 ※30年度終了時点で執行実績が無い
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - kW | - kW |
| 2018 | - kW | - kW |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 件 | - 件 |
| 2018 | 3 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 住友電気工業株式会社 | レドックスフロー電池の低コスト化技術開発 | 3,772 |
| 2016 | 日本碍子株式会社 | NAS電池の低コスト化技術開発 | 1,349 |
| 2016 | ダイキン工業株式会社 | レドックスフロー電池に用いる隔膜の原料製造プロセスの低コスト化技術開発 | 407 |
| 2016 | 旭化成株式会社 | レドックスフロー電池に用いる隔膜の高性能化技術開発 | 205 |
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