低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0354
担当部局: 貿易経済協力局 技術・人材協力課
事業期間: 2014年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じ、アジアにおける産業分野でのエネルギー利用の効率化を推進することで、エネルギー安全保障の強化及びCO2排出削減を図る。
事業概要
アジアにおける日本企業の海外生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等の省エネ化の取組を推進する上で必要となる現地人材の育成支援を行う。具体的には、現地拠点を担う外国人材を日本法人に受け入れて行う実務研修、日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導等の取組に要する経費の補助を実施（補助率：中小企業2/3、大企業1/3等）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 840 | 0 | 0 | 0 | 0 | 840 | 840 |
| 2015 | - | 800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 800 | 800 |
| 2016 | - | 900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 900 | 899 |
| 2017 | - | 1,350 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,350 | 1,301 |
| 2018 | 1,150 | 1,147 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,147 | 1,147 |
| 2019 | 1,000 | 919 | 0 | 0 | 0 | 0 | 919 | - |
| 2020 | 919 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
外国人材の育成に取り組む個別案件の目標達成度100%を目指す。
人材育成の目的達成度（例：現地拠点で責任者として期待される役割を果たす等） （目標：2023年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 84.2 ％ |
| 2017 | - ％ | 81.1 ％ |
| 2018 | - ％ | 86.9 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
受入研修人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 728 人 | 818 人 |
| 2017 | 1020 人 | 1300 人 |
| 2018 | 845 人 | 845 人 |
専門家派遣人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 41 人 | 40 人 |
| 2017 | 50 人 | 62 人 |
| 2018 | 56 人 | 56 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 受入研修・専門家派遣事業等の実施 | 1,256 |
| 2018 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 受入研修・専門家派遣事業等の実施 | 1,147 |
| 2016 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 受入研修・専門家派遣事業等の実施 | 900 |
| 2017 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | 受入研修・専門家派遣事業等の実施 | 44 |
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