伝統的工芸品産業振興補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0045
担当部局: 製造産業局 生活製品課 伝統的工芸品産業室
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
伝統的工芸品の国内外への普及啓発や需要開拓、産地指導や伝統工芸士認定事業など、個別産地では対応が困難、あるいは非効率となる全国規模の事業への支援を通じ、伝統的工芸品のブランド価値を高め、我が国の伝統的工芸品産業全体の振興を図る。
事業概要
伝産法第23条に基づき設立された、伝統的工芸品産業の振興を目的とする一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会が実施する人材確保事業、技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業等の経費の一部を、同法第26条に基づき補助する。
(補助率:定額、2/3、1/2)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 615 | 0 | 0 | 0 | 0 | 615 | 551 |
2013 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 498 |
2014 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 599 |
2015 | - | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | 699 |
2016 | 700 | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | 700 |
2017 | 700 | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | 700 |
2018 | 700 | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | 700 |
2019 | 700 | 703 | 0 | 0 | 0 | 0 | 703 | - |
2020 | 706 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
伝統的工芸品指定品目全体の出荷額の増減率が、一般生活関連用品(工業統計)の増減率を下回らない事を目標とする。
(伝統的工芸品出荷額増減率)-(一般生活関連用品増減率)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 伝統(%) | -5.51 伝統(%) |
2017 | - 伝統(%) | -3.4 伝統(%) |
2018 | - 伝統(%) | - 伝統(%) |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
伝統工芸士の新規登録者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 100 人 | 137 人 |
2017 | 100 人 | 130 人 |
2018 | 100 人 | 130 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会 | 伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的とし、①人材確保および技術・技法継承事業、②産地指導事業、③普及推進事業、④需要開拓事業等を実施する。 | 700 |
2017 | 一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会 | 伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的とし、①人材確保および技術・技法継承事業、②産地指導事業、③普及推進事業、④需要開拓事業等を実施する。 | 700 |
2018 | 一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会 | 伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的とし、①人材確保および技術・技法継承事業、②産地指導事業、③普及推進事業、④需要開拓事業等を実施する。 | 700 |
2015 | 一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会 | 伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的とし、①人材確保および技術・技法継承事業、②産地指導事業、③普及推進事業、④需要開拓事業等を実施する。 | 699 |
2014 | 一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会 | 伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的とし、①人材確保および技術・技法継承事業、②産地指導事業、③普及推進事業、④需要開拓事業等を実施する。 | 599 |