企業取引情報等に基づく地域活性化事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0141

担当部局: 地域経済産業グループ 地域経済産業調査室

事業期間: 2014年〜2015年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

本事業は、地域経済循環や農林水産業、医療・福祉、教育等に関する公的機関等の膨大なデータの解析・可視化を行うことが、地方自治体による客観的なデータに基づく地方版総合戦略の策定や効果的、効率的なPDCAサイクルの確立に有効かどうかについて調査等することにより、情報支援ツールを向上させることを目的とする。

事業概要

本事業では、地方自治体による地方版総合戦略の策定等に資する種々のデータについての分析・解析スキームの検討・調査を行う。具体的には、当該データの可視化を通じ、「膨大なデータの可視化に基づく客観的な政策立案」が有効かどうか、地方自治体等の協力を得て、その有用性や活用方法を調査する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-050000000
2015-0050000500430
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201420150100200300400500600Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

システムログイン自治体数

年度当初見込み活動実績
2014- 件- 件
20151600 件1583 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014メディアラグ株式会社検索・可視化を行えるシステムを構築し、データに基づく客観的な政策立案が可能か否か実証・調査199
2014株式会社帝国データバンク地方版総合戦略の策定に資するデータを提案し、そのデータについての分析スキームを検討・調査198
2015株式会社帝国データバンク地方版総合戦略の策定に資するデータを提案し、そのデータについての分析スキームを検討・調査198
2015メディアラグ株式会社検索・可視化を行えるシステムを構築し、データに基づく客観的な政策立案が可能か実証・調査176
2014株式会社電通情報支援ツールの提供および地域(地方自治体単位)を分析するマニュアル等を策定43
2015株式会社電通グループ情報支援ツールの提供及び地域(地方自治体単位)を分析するマニュアル等を策定43
2015株式会社日経ビーピー情報支援ツールの利用促進を図るためのイベント、コンテストの実施13

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