二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0358
担当部局: 産業技術環境局 地球環境連携室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国の優れた低炭素技術や二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）等脱炭素技術の海外展開により、途上国における温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組み（二国間クレジット制度）の構築、円滑な運営及び改善や、途上国の抱える政策的課題解決を目的として必要な事業を実施、優れた低炭素技術・製品の海外展開を促進し、途上国を中心とした世界全体での地球温暖化対策に貢献することを目的とする。
事業概要
本事業は、二国間クレジット制度（JCM）等の活用を通じて、日本企業が持つ優れた低炭素技術等の海外展開により途上国の低炭素化とクリーンエネルギーへの転換に貢献するため、低炭素技術等の普及展開を目的とする案件の実現可能性調査や、低炭素技術等の普及展開による温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定等を行う。また、JCM登録簿システムの構築・運用保守やJCM合同委員会事務局の運営等を行うとともに、途上国のニーズを踏まえた人材育成等の事業を実施する。
加えて、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）等脱炭素技術の海外展開に向けて、FSを実施し、CCUS技術の利活用や普及展開の促進に資する制度構築や市場形成を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 440 | 0 | 0 | 0 | 0 | 440 | 334 |
| 2015 | - | 422 | 0 | 0 | 0 | 0 | 422 | 327 |
| 2016 | - | 580 | 0 | 0 | 0 | 0 | 580 | 488 |
| 2017 | - | 480 | 0 | 0 | 0 | 0 | 480 | 419 |
| 2018 | 480 | 480 | 0 | 0 | 0 | 0 | 480 | 408 |
| 2019 | 1,800 | 980 | 0 | 0 | 0 | 0 | 980 | - |
| 2020 | 1,250 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
JCM化件数（平成34年度までに6件）
JCM化件数/FSを実施した件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
合同委員会（JC）の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 回 | 11 回 |
| 2017 | 10 回 | 15 回 |
| 2018 | 10 回 | 6 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 二国間クレジット制度の実施のための制度運用支援事業 | 129 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 二国間クレジット制度の実施のための制度運用支援事業 | 120 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 二国間クレジット制度の実施のための制度運用支援事業 | 98 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 日本の技術を通じた国際貢献の拡大事業 | 50 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 低炭素技術・製品の普及可能性調査及びＭＲＶ等に関する人材育成事業 | 41 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 低炭素技術・製品の普及可能性調査及びＭＲＶ等に関する人材育成事業 | 40 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査 | 31 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 方法論の策定・検証に関する調査 | 27 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 低炭素技術・製品の普及可能性調査及びＭＲＶ等に関する人材育成事業 | 27 |
| 2017 | 日本環境設計株式会社 | インドネシアにおけるポリエステル・リサイクル事業による国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査 | 26 |
| 2016 | 有限責任監査法人トーマツ | ＪＣＭ実現可能性調査（フィリピンにおける地熱発電導入による温室効果ガス削減） | 25 |
| 2016 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | ＪＣＭ実現可能性調査（フィリピン共和国マニラ首都圏における電動ジープニー導入を通じた低炭素都市取組推進に係るＪＣＭ実現可能性調査） | 25 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | ＣＤＭ・ＪＩの運用に係る方法論及び信任に関する調査 | 25 |
| 2017 | 株式会社デンソー | タイ王国における高効率カーエアコン普及促進によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 25 |
| 2017 | 株式会社長大 | インドネシア・ロンボク島における複数のマイクロ水力発電案件に対する一括納入請負事業（ＥＰＣ）と資金調達（Ｆｉｎａｎｃｅ）の事業性調査 | 25 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | サウジアラビアにおけるCCS技術を軸とした炭化水素資源の低炭素化による国際貢献定量化調査 | 25 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | サウジアラビアにおける低炭素エネルギーシステム構築に係るマスタープラン策定調査 | 24 |
| 2018 | 横河電機株式会社 | インドの既存製油所・プロセスプラント等に対する省エネルギー対策助成制度導入に向けた、エネルギー最適化ソリューション適用によるＣＯ２削減の実現性調査 | 23 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査 | 22 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 低炭素型共同イノベーション促進対話及び削減貢献量の定量化に向けた基礎調査事業 | 22 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査 | 21 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | ＣＤＭ・ＪＩの運用に係る方法論及び信任に関する調査 | 20 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | ＪＣＭ登録簿システムの構築・運用保守業務 | 20 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | ＪＣＭ関係国における削減努力・効果の透明化に関する調査 | 18 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | パリ協定の下での排出削減クレジット等データ管理の在り方に関する調査研究 | 18 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | ＣＤＭ・ＪＩの運用に係る方法論及び信任に関する調査 | 18 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | ベトナム、インドネシアにおける低炭素技術・製品の普及可能性調査及び定量化等に関する普及支援事業 | 16 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 排出量取引等に係る排出枠の効率的管理に関する調査研究 | 14 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | ＪＣＭ登録簿システムのセキュリティ保守延伸対応及びシステム基盤更改に向けた影響調査 | 6 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ＧＣＦ/ＣＴＣＮに関する実現可能性調査（ＧＣＦを活用したマレーシア太陽光発電事業の実現可能性調査） | 5 |
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