事務費(組織:特許庁)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0421

担当部局: 特許庁 総務課 会計課

事業期間: 1984年〜終了予定なし

会計区分: 特許特別会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、その他

事業の目的

「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」等に基づく出願書類の方式審査、権利の登録、審査及び審判に必要な事務費

事業概要

出願人から出願料、審査請求料、特許料等を徴収し、審査・審判を行い、また権利の登録等の事務を行うために必要な人件費、審査・審判関係費等を支出するために必要な事務費。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-10,870000010,7598,502
2014-13,69100044314,13414,134
2015-25,164000025,16421,910
2016-23,649000023,64919,980
201724,83723,634000023,63419,972
201823,92723,072000023,07219,967
201923,69622,866000022,866-
202025,414-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2013201420152016201720182019202005k10k15k20k25k30kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成35年度までに特許の権利化までの期間を14月以内とする。

標準審査期間 (権利化までの期間) (目標:2023年度に14 月)

年度当初見込み成果実績
2016- 月14.6 月
2017- 月14.1 月
2018- 月14.1 月

平成35年度までに一次審査通知までの期間を10月以内とする。

一次審査通知までの期間 (権利化までの期間) (目標:2023年度に10 月)

年度当初見込み成果実績
2016- 月9.7 月
2017- 月9.4 月
2018- 月9.3 月

活動指標及び活動実績(アウトプット)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)

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