中小企業知的財産活用支援事業費補助金 （中小企業等海外侵害対策支援事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0520
担当部局: 特許庁 総務部 普及支援課
事業期間: 2014年〜2018年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
中小企業の海外での適時適切な産業財産権の権利行使を支援することを目的とし、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、模倣品対策（海外で模倣品被害を受けた場合の海外侵害調査、警告状の作成、行政摘発等を行うこと）、防衛型侵害対策（海外企業から警告、訴訟など係争に巻き込まれた場合の対抗措置を行うこと）、冒認商標無効・取消係争（海外で現地企業に商標等冒認出願された場合の異議申立、無効審判請求、取消審判請求等を行うこと）の実施に係る費用の一部を補助。
事業概要
●模倣品対策は、支援企業の模倣品対策を実施し、その費用の２／３をジェトロを通じて補助。
●防衛型侵害対策は、海外で知財訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業に対し、知財係争活動費用の２／３をジェトロを通じて補助。
●冒認商標無効・取消係争対策は、海外で自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業に対し、冒認商標を取消すためにかかる費用の２／３をジェトロを通じて補助。【28年度創設】
＜模倣品対策＞ ＜防衛型侵害対策・冒認商標無効・取消係争対策＞
補助率：２／３ 補助率：２／３
補助対象経費：現地侵害調査、警告状作成、行政摘発に係る費用 補助対象経費：弁護士・弁理士等の相談、訴訟・係争前準備、
補助上限額：400万円 訴訟・係争等に係る費用
補助上限額：500万円
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 58 | 0 | 0 | 0 | 0 | 58 | 22 |
| 2015 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 43 |
| 2016 | 140 | 132 | 0 | 0 | 0 | 0 | 132 | - |
| 2017 | 132 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 30 － | 11 － |
| 2015 | 40 － | 20 － |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （独）日本貿易振興機構 | 支援案件の公募・採択、執行管理、調査会社への支払業務、中小企業からの自己負担金徴収業務等 | 52 |
| 2015 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 支援案件の公募・採択、執行管理、調査会社への支払業務、中小企業からの自己負担金徴収業務等 | 43 |
| 2014 | IP FORWARD China | 現地での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 5 |
| 2014 | 広州鋭正商品信息調査有限公司 | 現地での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 3 |
| 2015 | ホーユー株式会社 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 3 |
| 2014 | 上海駿麒知識産権服務有限公司 | 現地での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 3 |
| 2015 | アルスコーポレーション株式会社 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 2 |
| 2015 | マニー株式会社 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 2 |
| 2015 | 株式会社吉田 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 2 |
| 2015 | 明治産業株式会社 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 2 |
| 2015 | 株式会社マッシュスタイルラボ | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 2 |
| 2014 | 上海堅山管理咨询有限公司 | 現地での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 2 |
| 2014 | 上海博邦知識産権服務有限公司 | 現地での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 1 |
| 2015 | ザインエレクトロニクス株式会社 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 1 |
| 2015 | 日本メカケミカル株式会社 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 1 |
| 2015 | 株式会社三宅デザイン事務所 | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 1 |
| 2015 | 株式会社東和コーポレーション | 海外での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 1 |
| 2014 | 駿栄知的財産権顧問有限会社 | 現地での模倣品の侵害実態調査、警告状作成、行政摘発の申請等を実施。 | 0 |
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