中小企業知的財産活動支援事業費補助金 （海外知財訴訟保険事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0426
担当部局: 特許庁 総務部 普及支援課
事業期間: 2016年〜2018年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
中小企業者等が海外において知的財産侵害を理由とする係争への対抗措置を取ることができるようにするため、日本商工会議所等の全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟費用保険制度を創設する。また、本保険制度の定着を図るため、団体の会員である中小企業が保険に加入する際の掛金負担を軽減する補助を行い保険への加入を促進する。保険の創設時から保険が定着するまでの間は、事業リスクが高く、費用がコストアップするため、民間ベースで自立した保険制度になるまでの期間、保険料を補助する事業である。
事業概要
全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする海外知財訴訟費用保険制度の定着を図るため、会員企業の掛金の一部を助成し、保険の加入を促進する。
補助率：1/2（継続して2年目以降も本補助金の支援となる場合は、1/3）。
補助対象経費：保険加入の際の掛金
補助金交付先：全国規模の中小企業等を会員とした団体
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 7 |
| 2017 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 9 |
| 2018 | 57 | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 7 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
最終年度までに民間ベースで自立した保険制度にするために必要な加入件数1,250件とする
加入件数 （目標：2018年度に1250 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 13 件 |
| 2017 | - 件 | 25 件 |
| 2018 | - 件 | 26 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
説明会回数（海外知財訴訟保険事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 24 回 | 12 回 |
| 2017 | 24 回 | 8 回 |
| 2018 | 24 回 | 9 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 日本商工会議所 | 補助金業務の実施 | 8 |
| 2018 | 日本商工会議所 | 補助金業務の実施 | 7 |
| 2016 | 日本商工会議所 | 補助金業務の実施 | 5 |
| 2016 | 全国商工会連合会 | 補助金業務の実施 | 2 |
| 2016 | 全国中小企業団体中央会 | 補助金業務の実施 | 1 |
| 2017 | 全国中小企業団体中央会 | 補助金業務の実施 | 1 |
| 2017 | 全国商工会連合会 | 補助金業務の実施 | 0 |
| 2018 | 全国中小企業団体中央会 | 補助金業務の実施 | 0 |
| 2018 | 全国商工会連合会 | 補助金業務の実施 | 0 |
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