トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0309
担当部局: 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部、国土交通省総合政策局 省エネルギー課 環境政策課
事業期間: 2017年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
我が国の最終エネルギー消費の約２割を占める運輸部門の省エネを推進するため、貨物輸送事業者（トラック・内航海運）と荷主等の連携による貨物輸送の更なる効率化を進めるとともに、自動車の点検整備データを収集・分析して得られる情報を効果的にユーザーに提供すること等により、実使用時における自動車の燃費改善を図る。
事業概要
トラック事業者等に対して、車両動態管理システム等の導入に必要な経費を支援し、荷主との連携による省エネ取組を実証する。（補助率：1/2、1/3）
また、内航海運事業者に対して、省エネ船型等のハード面の対策に運航計画の最適化等のソフト面の対策を組み合わせた省エネ船の設計建造を支援し、船舶の実運航時の省エネ効果を実証する。（補助率：1/2、定額）
更に、自動車整備事業者等に対し、外部にデータを出力可能なスキャンツールの導入等に係る支援を行い、当該ツールにより得られる点検整備データの収集・分析等を行うとともに、自動車の実燃費とカタログ上の燃費との差異の要因について調査分析を行い、ユーザーへの実燃費値の情報提供のあり方の検討を行う。（補助率：1/3）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 6,250 | 6,150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,150 | 4,374 |
| 2018 | 6,150 | 6,050 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,050 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
エネルギーミックスにおける省エネ対策（運輸部門）中、トラック輸送の効率化、環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化及び省エネに資する船舶の普及促進を促進し、省エネ量126万ｋｌを目指す。
エネルギーミックスにおける運輸部門のトラック輸送の効率化、エコドライブの推進及び省エネに資する船舶の普及促進による省エネ量の合計。 ※平成29年度実績は平成30年度末に集計。 （目標：2030年度に126 万ｋＬ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万ｋＬ | - 万ｋＬ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2800 件 | 2222 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 補助事業の執行 | 2,494 |
| 2017 | 太平洋フェリー株式会社 | 旅客フェリーによる新型最適船型及び航海支援システム等省エネ実証事業 | 650 |
| 2017 | 四国開発フェリー株式会社 | 大型内航フェリーによる省エネ航行実証事業 | 470 |
| 2017 | 井本船舶株式会社 | 大型内航コンテナ船を用いた航海計画と省エネ設備による相乗的省エネ効果実証事業 | 263 |
| 2017 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 自動車の実燃費と、カタログ上の燃費との差異の要因について、調査分析する事業 | 176 |
| 2017 | 特定非営利活動法人マリン・テクノロジスト | 沿海区域航行船舶を対象とする潮流海流予測情報の普及可能性調査事業―潮流海流予測情報利用による船舶の省エネルギー実証事業 | 107 |
| 2017 | 向島ドック株式会社 | 次世代内航貨物船による省エネ実証事業 | 94 |
| 2017 | 琉球海運株式会社 | ディレート電子制御機関を利用した大型新造RORO貨物船の省エネ実証事業 | 53 |
| 2017 | 臼杵運送株式会社 | 車両動態管理システムを活用した荷主連携による省エネ実証事業 | 53 |
| 2017 | 株式会社宮崎 | 車両動態管理システムを活用した荷主連携による省エネ実証事業 | 45 |
| 2017 | 一般財団法人環境優良車普及機構 | 車両動態管理システムを活用した荷主連携による省エネ実証事業 | 43 |
| 2017 | 丸三海運株式会社 | 内航高速コンテナ船による航海支援装置と陸上支援システム及びエラ船型導入による省エネ実証事業 | 39 |
| 2017 | 株式会社スワロー輸送 | 車両動態管理システムを活用した荷主連携による省エネ実証事業 | 29 |
| 2017 | 諸星運輸株式会社 | 車両動態管理システムを活用した荷主連携による省エネ実証事業 | 28 |
| 2017 | ビューテックローリー株式会社 | 車両動態管理システムを活用した荷主連携による省エネ実証事業 | 24 |
| 2017 | 高千穂倉庫運輸株式会社 | 車両動態管理システムを活用した荷主連携による省エネ実証事業 | 23 |
| 2017 | 西部産業株式会社 | 車両動態管理システムを活用した荷主連携による省エネ実証事業 | 21 |
| 2017 | 田口運送株式会社 | 車両動態管理システムを活用した荷主連携による省エネ実証事業 | 20 |
| 2017 | 株式会社マルノウチホールディング | 車両動態管理システムを活用した荷主連携による省エネ実証事業 | 20 |
| 2017 | 佐伯汽船株式会社 | 内航貨物船における推進機関等の効率改善と最適航海支援システムを組み合わせた省エネルギー実証事業 | 19 |
| 2017 | オーシャントランス株式会社 | 次世代大型RORO貨物船における先進機器・システム導入による大幅省エネ実証事業 | 9 |
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