諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析費
府省庁: 環境省
事業番号: 0303
担当部局: 大臣官房 総合政策課企画評価・政策プロモーション室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国が「世界標準」レベルの環境政策を展開していくために、特に我が国にとって重要と思われる法律等を対象として、諸外国の環境法制の概要や沿革、施行状況、検討手法をはじめとする情報収集を行い、環境法制に共通する基本的な諸原則や背景、考え方、課題等について学識経験者の知見を参考に検討を行い、資料としてデータの蓄積を図ることで、我が国の環境政策の展開に資する。
事業概要
環境法制に知見のある事業者を対象に、一般競争（総合評価方式）により環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある学者等に諸外国、国内の情報収集をさせ、研究会等で議論を行い、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 5 |
| 2013 | - | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6 | 5 |
| 2014 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 |
| 2015 | - | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 8 |
| 2016 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 6 |
| 2017 | 5 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 |
| 2018 | 5 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | 4 |
| 2019 | 5 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
予防原則、環境管理、自然保護、物質循環などの分野における研究会で議論し、２５件程度のレポートを作成する。
とりまとめられ環境政策検討に用いられたレポート数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 32 件 |
| 2017 | - 件 | 27 件 |
| 2018 | - 件 | 28 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
環境行政、予防原則、環境管理、自然保護、物質循環の５分野における研究会の開催回数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 回 | 10 回 |
| 2017 | 10 回 | 10 回 |
| 2018 | 10 回 | 10 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | （公社）商事法務研究会 | 諸外国における環境法制の情報集・分析等 | 8 |
| 2016 | 公益社団法人商事法務研究会 | 諸外国における環境法制の情報集・分析等 | 6 |
| 2014 | （公社）商事法務研究会 | 諸外国における環境法制の情報集・分析等 | 4 |
| 2017 | 公益社団法人商事法務研究会 | 諸外国における環境法制の情報集・分析等 | 4 |
| 2018 | 公益社団法人商事法務研究会 | 諸外国における環境法制の情報集・分析等 | 4 |
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