自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0026
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2014年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
二酸化炭素排出量の削減のためには、省エネルギーの推進と併せ、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要。その一方、再生可能エネルギーは系統への接続可能量に制約があり、導入量を大幅に拡大するためには、系統に依存しない、地産地消型のエネルギーシステム（自立・分散型エネルギーシステム）の確立が必要。また、自立・分散型エネルギーシステムは、災害時等に系統からの電力供給が停止した場合でもエネルギーを供給可能であり、地域の防災力向上にも寄与するものである。以上より、本事業は、再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの実証を行い、再生可能エネルギーの導入拡大を通じた地球温暖化対策への貢献と地域の防災力向上を目的とする。
事業概要
再生可能エネルギー等を活用し、系統からの電力供給が止まった場合でもエネルギーを供給、消費できる自立・分散型エネルギーシステムの実証を行う(補助率：3/4)。地域において再生可能エネルギー等をつくり、蓄え、融通し、再生可能エネルギーの最大限の活用とエネルギーの効率的な利用を可能とする国内に例がない先導的なエネルギーシステムのモデルを確立し、当該モデルの全国的な普及を目指す。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 700 | 0 | 0 | -138 | 0 | 562 | 151 |
| 2015 | - | 1,000 | 0 | 138 | -236 | 0 | 902 | 554 |
| 2016 | 1,500 | 1,300 | 0 | 236 | -636 | 0 | 900 | 291 |
| 2017 | 0 | 0 | 0 | 636 | 0 | 0 | 636 | 631 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本実証で確立させた自立・分散型エネルギーシステムが全国に波及することにより、平成29年度に約400t-CO2の削減を目指す。 ※繰越事業のため、平成28年度の実績に含めている。
年間のCO2排出削減量 （目標：2017年度に396.5 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - t-CO2 | 61.00000000000001 t-CO2 |
| 2016 | - t-CO2 | 335.4 t-CO2 |
| 2017 | - t-CO2 | 335.4 t-CO2 |
本事業の実証により事業最終年度の平成29年度において３件の自立・分散型エネルギーシステムを確立する。 ※繰越事業のため、平成28年度の実績に含めている。
実証によって確立された自立・分散型エネルギーシステムの数（累計） （目標：2017年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 1 件 |
| 2016 | - 件 | 3 件 |
| 2017 | - 件 | 3 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実証事業の実施数 ※繰越事業のため、平成28年度の実績に含めている。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 7 件 | 4 件 |
| 2016 | 4 件 | 3 件 |
| 2017 | 4 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 間接補助事業者の公募、選定、補助金交付事務等を行う。 | 631 |
| 2017 | 東邦瓦斯株式会社 | 太陽光の発電電力、NAS電池の充放電等を組み合わせ、CEMSによる制御により、電力の需給調整を行う。併せて、エリア内の利用状況を見ながら、省CO2、省エネ効果が最大となる最適運転を行う。 | 628 |
| 2015 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 間接補助事業者の公募、選定、補助金交付事務等を行う。 | 436 |
| 2016 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 間接補助事業者の公募、選定、補助金交付事務等を行う。 | 291 |
| 2016 | 東松島市 | 市内の災害公営住宅及び周辺の病院等に配電する自営線によるマイクログリッドを構成し、太陽光発電等の電源を用いて、域内での電力融通の実証を行う。 | 235 |
| 2015 | 東松島市 | 東松島市の災害公営住宅及び周辺の病院等を自営線によるスマートグリッドとし特定供給事業を行う。太陽光発電をメイン電源として、エリア内の発電機や蓄電池、既存の系統電力等を活用することで、平常時は経済的かつ低CO2で効率的な電力融通を実現する。また、災害時などの系統電力が遮断した場合においても、系統内の電源(太陽光、発電機、蓄電池)にて、平常時の50％以上の電源を自立可能なエネルギー確保とシステム構築をする。 | 118 |
| 2014 | 三井不動産株式会社 | 大規模な商業施設とスタジアムの２つの施設を、系統からの一括受電方式により効率的に結ぶ。太陽光発電と蓄電池を活用しつつ、常時は再エネを施設間で消費し、災害時には、特別な設備なしに電力融通により電力を供給する。 | 115 |
| 2016 | 立山科学株式会社 | 太陽光発電、蓄電池、バイナリー発電、バイオディーゼル発電を導入することで、自立的に電力を供給できるシステムを構築し、効率的な電力融通の実証を行う。 | 29 |
| 2014 | 東邦ガス株式会社 | 大規模な商業施設、集合住宅、業務施設等のエリアに特定供給方式によりマイクログリッドを構築。太陽光発電とガスコジェネを活用しつつ、不足するエネルギーについて、外部のバイオマス発電の託送と蓄電池を組み合わせて補う。 | 20 |
| 2014 | 立山科学工業株式会社 | ３つの需要家間において、デジタルグリッドルーターを用い、バイナリー発電、BDF発電、太陽光発電と蓄電池における電力の融通を実現し、災害時も自立可能なシステムの構築を行う。 | 16 |
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