税制全体のグリーン化推進検討経費

府省庁: 環境省

事業番号: 0264

担当部局: 大臣官房 環境経済課

事業期間: 2002年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

エネルギー課税、車体課税等の環境関連税制による環境効果、経済影響等に関する調査・分析や諸外国にける税制のグリーン化の動向等に関する調査を実施し、環境面からの我が国の税制のあるべき姿及びその推進方策について総合的かつ体系的な検討を行うことにより、税制全体のグリーン化の推進を図る。

事業概要

・本格的炭素税に関する効果の分析等
・車体課税のグリーン化による環境効果等の分析 ・更なる税制全体のグリーン化の推進に向けた総合的・体系的検討

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1900001916
2013-2900002927
2014-2700002724
2015-2600002631
2016262600002634
2017262600002624
2018413500003530
20193735000035-
202032-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019202001020304050Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

環境関連税収のGDP比を上昇させる (平成29年度30年度実績については調査中)

環境関連税収/GDP (目標:2030年度に1.8 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %1.4 %
2017- %- %
2018- %- %

本事業は、地球温暖化対策関係予算おいて【 D. 基盤的施策など】に分類されており、我が国の温室効果ガス排出削減等の効果を持たないもであるため、地球温暖化対策に係る横断的指標は設定できない。

年度当初見込み成果実績
2016- 円/t-CO2- 円/t-CO2
2017- 円/t-CO2- 円/t-CO2
2018- 円/t-CO2- 円/t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

各年度における環境省税制改正要望数

年度当初見込み活動実績
201613 件13 件
201718 件17 件
201812 件10 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社エネルギー課税、車体課税等の環境関連税制による環境効果、経済影響等に関する調査・分析や諸外国における税制のグリーン化の動向等に関する調査31
2015みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社エネルギー課税、車体課税等の環境関連税制による環境効果、経済影響等に関する調査・分析や諸外国における税制のグリーン化の動向等に関する調査28
2018みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社エネルギー課税、車体課税等の環境関連税制による環境効果、経済影響等に関する調査・分析や諸外国における税制のグリーン化の動向等に関する調査28
2014みずほ情報総研(株)税制全体のグリーン化推進検討業務22
2017みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社エネルギー課税、車体課税等の環境関連税制による環境効果、経済影響等に関する調査・分析や諸外国における税制のグリーン化の動向等に関する調査21
2015株式会社JPキャリアコンサルティング経済的措置係に係る作業補助等派遣業務3
2016株式会社JPキャリアコンサルティング経済的措置係に係る作業補助等派遣業務3
2017株式会社JPキャリアコンサルティング経済的措置係に係る作業補助等派遣業務3
2014(株)JPキャリアコンサルティング経済的措置係に係る作業補助等派遣業務2
2018株式会社JPキャリアコンサルティング経済的措置係に係る作業補助等派遣業務2

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