事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0623

担当部局: 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主又は事業主団体に対し、その設置、運営、増築に係る費用の一部を助成することにより、その設置促進及び運営の安定化を図るとともに、職業生活と家庭生活の両立を容易にするための環境整備を促し、労働者の雇用の安定に資することを目的とする。

事業概要

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。
【設置費】大企業・・・1/3、中小企業・・・2/3 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業:1/3、中小企業:1/2、5人以上の定員増を伴う建替え・・・(増加する定員)/(建替え後の定員)×大企業1/3(中小企業1/2) 【運営費】 現員児童数×大企業年額34千円(中小企業45千円) ※平成28年度から企業主導型保育事業(内閣府所管)の実施に伴い、新規設置・運営計画の認定申請受付を停止(運営費の事後認定を除く)。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3,70700003,7073,518
2013-2,94900002,9492,850
2014-5,19500005,1952,518
2015-5,13900005,1392,230
20164,4274,06100004,061-
20172,368-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

助成金を支給されたことにより労働者の継続就業を図ることができたとする事業主の割合について、90%以上とする。

助成金の支給対象となった保育施設を利用した労働者の利用から6か月後の継続就業率 (目標:2016年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2013- %94.9 %
2014- %95.1 %
2015- %94.9 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

助成金支給件数

年度当初見込み活動実績
2013910 件765 件
20141343 件779 件
20151101 件588 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014事業主事業所内保育施設の設置・運営等2,518
2014愛知労働局本助成金の支給事務173
2014福岡労働局本助成金の支給事務160
2015厚生労働省助成金の支給事務158
2015厚生労働省助成金の支給事務156
2014兵庫労働局本助成金の支給事務155
2014広島労働局本助成金の支給事務135
2014神奈川労働局本助成金の支給事務127
2015厚生労働省助成金の支給事務108
2015厚生労働省助成金の支給事務108
2014東京労働局本助成金の支給事務107
2014鹿児島労働局本助成金の支給事務106
2015厚生労働省助成金の支給事務98
2014埼玉労働局本助成金の支給事務95
2014北海道労働局本助成金の支給事務93
2015厚生労働省助成金の支給事務93
2015厚生労働省助成金の支給事務86
2014千葉労働局本助成金の支給事務85
2015厚生労働省助成金の支給事務82
2015厚生労働省助成金の支給事務77
2015厚生労働省助成金の支給事務76
2015事業主A事業所内保育施設の設置・運営等12
2015事業主D事業所内保育施設の設置・運営等11
2015事業主C事業所内保育施設の設置・運営等11
2015事業主B事業所内保育施設の設置・運営等11
2015事業主F事業所内保育施設の設置・運営等10
2015事業主E事業所内保育施設の設置・運営等10
2015事業主J事業所内保育施設の設置・運営等9
2015事業主I事業所内保育施設の設置・運営等9
2015事業主H事業所内保育施設の設置・運営等9
2015事業主G事業所内保育施設の設置・運営等9

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