廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0072
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
事業期間: 2018年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
東日本大震災以降、廃棄物処理施設は、地域のエネルギーセンターとしての役割・重要性が再認識されており、地域の低炭素化及び自立・分散型エネルギー推進の観点からも、廃棄物処理施設整備等の構想・計画段階から、地域における廃棄物エネルギー利活用を含めた検討を行うことを促す枠組みを設けて、廃棄物エネルギーの利活用を推進していく必要がある。また、一連の廃棄物処理システム全体（収集運搬、中間処理、最終処分）においても、更に低炭素化対策を促進していく必要がある。
事業概要
・廃棄物処理に伴って得られるエネルギー（電力・蒸気・温水）を地域で利活用する方向性について整理を行うとともに、市町村等における廃棄物処理施設整備の計画段階から、エネルギー利活用の在り方と一体的に検討を行うことを促す枠組みについて、調査・検討を行う。
・廃棄物処理システム（収集運搬、中間処理、最終処分）において、各々の地域特性に応じた適切な低炭素・省CO2対策の導入を促進するため、具体的な地域を選定して、一連の廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策を検証・提案し、その実現可能性を調査する。
・廃棄物焼却施設からの余熱等を地域において有効活用するために、余熱見込量や事業採算性を検討等し、事業としての実現可能性を調査する。また、廃棄物焼却施設からの余熱等を供給するための熱導管等の付帯設備及び需要設備（廃棄物処理業者自らが利用する場合に限る。）への補助を行う(補助率：１／２）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 400 | 400 | 0 | 0 | 0 | 0 | 400 | 256 |
| 2019 | 300 | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | - |
| 2020 | 360 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成33年度末までに事業実施後における廃棄物焼却施設の余熱利用によりCO2を4万ｔ削減する
CO2削減量（ｔ-ＣＯ２） （目標：2030年度に130000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - t-CO2 | 749.7 t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 廃棄物処理システムにおける低炭素・省ＣＯ2対策普及促進事業 | 154 |
| 2018 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 廃棄物エネルギー地域利活用計画策定検討調査 | 77 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 廃棄物エネルギー地域利活用計画策定支援等 | 18 |
| 2018 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 廃棄物エネルギー地域利活用計画策定支援等 | 18 |
| 2018 | スマートシティ企画株式会社 | 研修で使用するシミュレーションプログラムの作成、研修運営等 | 14 |
| 2018 | 環境開発株式会社 | 産業廃棄物焼却炉低温排熱の農業事業への活用における設備等導入事業 | 10 |
| 2018 | 直富商事株式会社 | 木質チップ等乾燥事業化による地域低炭素化実現可能性調査 | 9 |
| 2018 | 富士電機株式会社 | 低炭素・省CO2対策の有効性検証等 | 7 |
| 2018 | 株式会社クレハ環境 | 未活用エネルギー発電施設の蒸気利用による地域低炭素化モデル事業可能性調査 | 7 |
| 2018 | 株式会社日本エナジーサービス | 地域エネルギー事業実現可能性検討等 | 3 |
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