家電リサイクル推進事業費(資源の有効利用促進に係る適正化事業費を含む。)

府省庁: 環境省

事業番号: 0159

担当部局: 環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

平成26年10月に中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合において「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」が取りまとめられ、その後、中央環境審議会から環境大臣へ意見具申がなされた。本業務は、意見具申において提言された内容等を踏まえた情報の収集・整理、必要な調査を実施し、使用済家電の適正なリサイクルの推進を図ることを目的とする。加えて、指定再資源化製品(パソコン及び密閉型蓄電池(二次電池))等に関する課題等を調査・整理し、適正な回収・リサイクルを推進することを目的とする。

事業概要

使用済家電の再商品化率向上のために、関係主体が連携しながら達成すべき事項を取りまとめたアクションプラン等に基づき、関係主体が実施している取組の内容とその達成状況の検証を行うとともに、使用済家電の流通フローの精緻な推計を行う。
指定再資源化製品であるパソコンの適正な回収・リサイクルの推進については、自治体に対して不法投棄されたパソコンの回収台数、不法投棄された場所、場所別の不法投棄台数、回収後の処分ルート、処分方法についてアンケート調査を実施し、自治体におけるパソコンの不法投棄の状況等について把握する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-1400001432
2014-3600003640
2015-3900003940
2016-3900003945
20173030000030-
201830-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率(家庭用エアコン)の目標値80%の達成(法定基準)

再商品化率

年度当初見込み成果実績
2014- %92 %
2015- %93 %
2016- %92 %

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率(ブラウン管テレビ)の目標値55%の達成(法定基準)

再商品化率

年度当初見込み成果実績
2014- %75 %
2015- %73 %
2016- %73 %

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率(液晶・プラズマテレビ)の目標値74%の達成(法定基準)

再商品化率

年度当初見込み成果実績
2014- %89 %
2015- %89 %
2016- %89 %

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率(冷蔵庫・冷凍庫)の目標値70%の達成(法定基準)

再商品化率

年度当初見込み成果実績
2014- %80 %
2015- %82 %
2016- %81 %

家電リサイクル法における特定家庭用機器の再商品化率(洗濯機・衣類乾燥機)の目標値82%の達成(法定基準)

再商品化率

年度当初見込み成果実績
2014- %88 %
2015- %90 %
2016- %90 %

毎年度、資源有効利用促進法におけるデスクトップパソコンの再資源化率を50%とする。(法定基準)

再資源化率

年度当初見込み成果実績
2014- %76.6 %
2015- %78.3 %
2016- %- %

毎年度、資源有効利用促進法におけるノートブックパソコンの再資源化率を20%とする。(法定基準)

再資源化率

年度当初見込み成果実績
2014- %60.4 %
2015- %61.1 %
2016- %- %

毎年度、資源有効利用促進法におけるブラウン管式表示装置の再資源化率を55%とする。(法定基準)

再資源化率

年度当初見込み成果実績
2014- %71.6 %
2015- %73.9 %
2016- %- %

毎年度、資源有効利用促進法における液晶式表示装置の再資源化率を55%とする。(法定基準)

再資源化率

年度当初見込み成果実績
2014- %74.4 %
2015- %74.2 %
2016- %- %

毎年度、資源有効利用促進法におけるニカド電池の再資源化率を60%とする。(法定基準)

再資源化率

年度当初見込み成果実績
2014- %71.1 %
2015- %71.5 %
2016- %- %

毎年度、資源有効利用促進法におけるニッケル水素電池の再資源化率を55%とする。(法定基準)

再資源化率

年度当初見込み成果実績
2014- %76.6 %
2015- %76.6 %
2016- %- %

毎年度、資源有効利用促進法におけるリチウム二次電池の再資源化率を30%とする。(法定基準)

再資源化率

年度当初見込み成果実績
2014- %57.9 %
2015- %55.9 %
2016- %- %

毎年度、資源有効利用促進法における小型制御弁式鉛蓄電池の再資源化率を50%とする。(法定基準)

再資源化率

年度当初見込み成果実績
2014- %50 %
2015- %50.1 %
2016- %- %

家電リサイクル法における特定家庭用機器の回収率を平成30年度までに56%以上とする。

廃家電の回収率 (目標:2018年度に56 %)

年度当初見込み成果実績
2014- %53.1 %
2015- %52.2 %
2016- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査、分析、検討会等の件数

年度当初見込み活動実績
20144 件13 件
20158 件11 件
20169 件9 件

不法投棄台数(H28活動実績についてはH29.11月頃に判明する見込み)

年度当初見込み活動実績
20143700 件3590 件
20153500 件3132 件
20163100 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社三菱総合研究所家電リサイクル法の見直しに係る調査業務39
2016株式会社三菱総合研究所家電リサイクル法の見直しに係る調査業務39

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