地球環境戦略研究機関拠出金
府省庁: 環境省
事業番号: 0094
担当部局: 地球環境局 総務課脱炭素化イノベーション研究調査室
事業期間: 1998年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
・（公財）地球環境研究戦略機関（IGES)は、国連環境開発特別総会（平成９年６月）における政府代表演説において、「地球環境戦略研究機関による戦略研究の国際的ネットワークづくりを支援する。」旨の表明に沿って、10ヶ国の行政機関、４つの国際機関、21の国際的研究機関の署名による設立憲章に基づき、平成10年３月に発足した。
・我が国の顔が見える国際的研究機関の活動を支援することを通じ、国際的な環境政策の発展及び持続可能な成長に貢献していくことを目的とする。
事業概要
・IGESでは、これまでの活動により築いたネットワークや知名度も活かしつつ、顕在化する環境危機に対してより迅速に取り組み、アジア太平洋地域の途上国をはじめとした各国政府、国際機関の環境政策に採用されるような研究成果を提示していくこととしている。さらに単なる研究のみならず、政府間の情報交換の促進や政策形成の支援といった、民間では実施されない高度な公共性及び国際性を要する業務を進めている。
・このような研究を行うアジア太平洋地域随一の国際的環境政策研究機関として、アジア太平洋地域の持続可能な開発に向けた取組に貢献する研究をリードするため、拠出金により支援するもの。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 500 |
| 2013 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 500 |
| 2014 | - | 520 | 0 | 0 | 0 | 0 | 520 | 520 |
| 2015 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 500 |
| 2016 | 500 | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 500 |
| 2017 | 500 | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 500 |
| 2018 | 500 | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 500 |
| 2019 | 500 | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | - |
| 2020 | 500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
社会や政策ニーズにレレバントで政策形成に資する研究成果物の質を確保する
（～28年度）国際政策プロセスや重要報告書等へ言及・引用等された成果数 （29年度～）国際政策プロセスや重要報告書等への言及・引用に加え、ガイドラインやツールの開発・導入等多様な方策により、社会に対してインパクト形成を行った成果数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 17 件 |
| 2017 | - 件 | 25 件 |
| 2018 | - 件 | 36 件 |
外部資金の資金源を日本内外に求め、その多様性を高めるとともに、第５期の水準を維持する。
外部資金獲得件数 （目標：2020年度に100 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 100 件 |
| 2017 | - 件 | 110 件 |
| 2018 | - 件 | 113 件 |
社会や政策ニーズにレレバントで政策形成に資する研究成果物の質を確保する。
学術論文・政策論文の発表数 （目標：2020年度に320 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 318 件 |
| 2017 | - 件 | 306 件 |
| 2018 | - 件 | 311 件 |
関係する国際機関やネットワークとの信頼を維持・増大し、組織としての協力に発展させる。
国際会議等の開催数 （目標：2020年度に120 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 126 件 |
| 2017 | - 件 | 131 件 |
| 2018 | - 件 | 154 件 |
関係する国際機関やネットワークとの信頼を維持・増大し、組織としての協力に発展させる。
国際及び海外機関との協力MOU等締結数 （目標：2020年度に22 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 25 件 |
| 2017 | - 件 | 23 件 |
| 2018 | - 件 | 23 件 |
当該機関への適切な規模の日本人職員の配置
当該機関の職員数（専門職以上）に占める日本人職員数 （目標：2020年度に52 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 52 人 |
| 2017 | - 人 | 52 人 |
| 2018 | - 人 | 56 人 |
当該機関への適切な規模の日本人職員の配置
当該機関の幹部職員数（D1クラス以上）に占める日本人幹部職員数 （目標：2020年度に13 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 13 人 |
| 2017 | - 人 | 14 人 |
| 2018 | - 人 | 15 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
IGES内に設置された国際的な活動を行うためのセンター及び国際ネットワーク事務局等の事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 20 件 | 17 件 |
| 2017 | 17 件 | 15 件 |
| 2018 | 17 件 | 16 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （公財）地球環境戦略研究機関 | 第６期戦略研究プロジェクトの実施 ①気候変動とエネルギー領域 ②持続可能な消費と生産領域 ③自然資源・生態系サービス領域 ④グリーン成長とグリーン経済領域 ⑤ビジネスと環境領域 ⑥持続可能な社会のための政策統合領域 ⑦持続可能な都市領域 | 500 |
| 2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 第６期戦略研究プロジェクトの実施 ①気候変動とエネルギー領域 ②持続可能な消費と生産領域 ③自然資源・生態系サービス領域 ④グリーン成長とグリーン経済領域 ⑤ビジネスと環境領域 ⑥持続可能な社会のための政策統合領域 ⑦持続可能な都市領域 | 500 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 第６期戦略研究プロジェクトの実施 ①気候変動とエネルギー領域 ②持続可能な消費と生産領域 ③自然資源・生態系サービス領域 ④グリーン成長とグリーン経済領域 ⑤ビジネスと環境領域 ⑥持続可能な社会のための政策統合領域 ⑦持続可能な都市領域 | 500 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 第7期戦略研究プロジェクトの実施 ・気候変動とエネルギー ・自然資源・生態系サービス ・持続可能な消費と生産 ・戦略的定量分析センター ・持続可能性ガバナンスセンター ・都市タスクフォース ・ファイナンスタスクフォース ・ビジネスタスクフォース ・国内外サテライトオフィス（関西・北九州・バンコク・北京）における研究ユニット | 500 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 第7期戦略研究プロジェクトの実施 ・気候変動とエネルギー ・自然資源・生態系サービス ・持続可能な消費と生産 ・戦略的定量分析センター ・持続可能性ガバナンスセンター ・都市タスクフォース ・ファイナンスタスクフォース ・ビジネスタスクフォース ・国内外サテライトオフィス（関西・北九州・バンコク・北京）における研究ユニット | 500 |
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