地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

府省庁: 環境省

事業番号: 0095

担当部局: 地球環境局 総務課脱炭素化イノベーション研究調査室

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

アジア太平洋地域の国々における地球変動研究を支援し、政策のための科学的知見を提供することを目的とし、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)が我が国に設立された。APNでは地球変動研究における地域連携の支援、科学者と政策決定者間の適切な連携強化、科学的知見の政策決定過程への提供及び科学的知見の一般社会への提供、国々の科学技術的能力の向上と研究基盤の開発支援及びノウハウ・技術の移転を目指した活動を行っており、本事業はこのようなAPNの活動を支援することを目的としている。

事業概要

APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て政府間会合が承認し、その成果は政府間会合に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレター、国際会議での成果の公表等を通じた情報発信等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1820000182182
2013-2430000243243
2014-2410000241241
2015-2730000273273
20162732680000268268
20172502100000210210
20182102140000214214
20192142100000210-
2020210-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020050100150200250300Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

限られた予算内で効率的に能力開発を実施するため、今後の開発途上国の研究能力開発・向上プログラムの実施件数を維持する。

開発途上国の研究能力開発・向上プログラム(CAPaBLE)の実施件数

年度当初見込み成果実績
2016- 件10 件
2017- 件9 件
2018- 件14 件

当該機関への適切な規模の日本人職員の配置

当該機関の職員数(専門職以上)に占める日本人職員数

年度当初見込み成果実績
2016- 人5 人
2017- 人5 人
2018- 人5 人

当該機関への適切な規模の日本人職員の配置

当該機関の職員数(D1クラス以上)に占める日本人職員数

年度当初見込み成果実績
2016- 人3 人
2017- 人3 人
2018- 人3 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

公募型研究プログラムの実施件数

年度当初見込み活動実績
201624 件24 件
201724 件24 件
201824 件21 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN) ・公募による共同研究・事業の推進 ・気候変動適応や人材育成、政策対話等に関する事業の推進 ・政府間会合等の開催・ウェブやニューズレターを通じた情報発信273
2016アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)・公募による共同研究・事業の推進 ・気候変動適応や人材育成、政策対話等に関する事業の推進 ・政府間会合等の開催・ウェブやニューズレターを通じた情報発信268
2014アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)・公募による共同研究・事業の推進 ・気候変動適応や人材育成、政策対話等に関する事業の推進 ・政府間会合等の開催・ウェブやニューズレターを通じた情報発信241
2018アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)・公募による共同研究・事業の推進 ・気候変動適応や人材育成、政策対話等に関する事業の推進 ・政府間会合等の開催・ウェブやニューズレターを通じた情報発信214
2017アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)・公募による共同研究・事業の推進 ・気候変動適応や人材育成、政策対話等に関する事業の推進 ・政府間会合等の開催・ウェブやニューズレターを通じた情報発信210

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