地域における都市機能の集約及びレジリエンス強化を両立するモデル構築事業
府省庁: 環境省
事業番号: 新29-0002
担当部局: 大臣官房 環境計画課
事業期間: 2017年〜2019年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地球温暖化対策計画に即した地域の低炭素化と気候変動による影響を加味した防災・減災等が、都市機能の集約の拠点形成や土地利用の在り方の見直しともに一体的に進められ、長期的な温室効果ガスの排出に係るロックインを回避できる低炭素かつレジリエントな都市・地域づくりのモデル事例を各年度３件程度形成する。
事業概要
地球温暖化対策推進法の平成28年改正により、地方公共団体実行計画（区域施策編）の記載事項の例示として「都市機能の集約の促進」が明記され、地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）においても、低炭素型の都市・地域づくりの推進の一環として「都市のコンパクト化」が掲げられた。
都市機能の集約を推進するためには、区域に複数の拠点を形成し、高度なエネルギーマネジメントを通じた地域熱供給（コジェネ導入、廃熱活用）や再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとともに、適応計画や気候変動の影響評価の観点も加味した構想が必要となる。
こうした構想に資する取組を実施しようとする先進的な地方公共団体を対象に、排出削減に関連する行政計画（都市計画・低炭素まちづくり計画等）との整合を図りつつ、地方公共団体実行計画に位置付ける具体的施策について事業計画の策定や実現可能性調査に係る費用を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 100 | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | - |
| 2018 | 200 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国の地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率を2030年度までに100%とする。
地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定率（策定が義務づけられている中核市（施行時特例市を含む。）以上の地方公共団体の策定率）※地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）に即して設定（目標年度は2030年度のみ）していることから、中間目標は設定していない。 （目標：2030年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
低炭素かつレジリエントな都市・地域づくりのモデル事例件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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