国際連合環境計画拠出金等
府省庁: 環境省
事業番号: 0090
担当部局: 地球環境局 国際連携課 総務課気候変動適応室
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
国際連合環境計画（UNEP）は国連の下に設置された環境に関する問題を国際的かつ横断的に扱う唯一の組織であり、当該組織の活動を支援することにより、世界全体での環境保全の推進に貢献するとともに、我が国の有する環境分野の知見・経験・技術等を各国と共有する。
事業概要
①UNEP拠出金(平成16年度～終了（予定）なし）
→ 国連における環境関連活動の唯一の総合調整機関であるUNEPの活動に対して資金拠出を行うことにより、UNEPによる環境政策の推進等を支援する。我が国からは平成18年度以降同額を拠出し続けている。
②UNEP国際環境技術センター（IETC）拠出金(平成16年度～終了（予定）なし）
→ 1992 （平成4）年に持続可能な環境管理への取組をさらに強化するため、UNEPの機関として設立されたIETCへの拠出を行う。現在ＩＥＴＣは大阪市を拠点として、主に開発途上国における環境問題の改善や環境に適正な技術の普及促進、統合的廃棄物管理などに取り組んでいる。
③世界適応ネットワークアジア太平洋地域等事業拠出金(平成26年度～終了(予定)なし)
→アジア太平洋を中心としたアジア太平洋適応ネットワークの事務局運営を中心に世界適応ネットワークの活動推進に貢献するために拠出を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 219 | 0 | 0 | 0 | 0 | 219 | 219 |
| 2013 | - | 213 | 0 | 0 | 0 | 0 | 213 | 213 |
| 2014 | - | 319 | 0 | 0 | 0 | 0 | 319 | 319 |
| 2015 | - | 362 | 0 | 0 | 0 | 0 | 362 | 362 |
| 2016 | 335 | 356 | 0 | 0 | 0 | 0 | 356 | 356 |
| 2017 | 349 | 320 | 0 | 0 | 0 | 0 | 320 | 320 |
| 2018 | 320 | 326 | 0 | 0 | 0 | 0 | 326 | 326 |
| 2019 | 326 | 320 | 0 | 0 | 0 | 0 | 320 | - |
| 2020 | 287 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①UNEPの事業実施を通じて地球環境問題の改善及び解決に貢献する。
UNEPの支援により、再生可能エネルギーやエネルギー効率を高める政策を導入する計画を立てた国の数。2か年単位のため平成28年度分は、平成29年度分に含めて計上している。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ヶ国 | - ヶ国 |
| 2017 | - ヶ国 | 24 ヶ国 |
| 2018 | - ヶ国 | - ヶ国 |
②廃棄物管理等について，途上国への環境上適正な技術の移転や途上国の能力構築を20か国において促進する。
技術移転を行った国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ヶ国 | 20 ヶ国 |
| 2017 | - ヶ国 | 38 ヶ国 |
| 2018 | - ヶ国 | 36 ヶ国 |
③アジア太平洋地域を中心とした世界の適応に関するネットワーク強化のため、参加ネットワーク・団体を拡大していく
世界適応ネットワークに参加するネットワーク・団体等の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 数 | 4 数 |
| 2017 | - 数 | 6 数 |
| 2018 | - 数 | 6 数 |
一定割合の邦人職員数（専門職以上）を確保する
日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1%）に基づく ※UNEPは686人（2015年末）の専門職以上の職員から構成されるため目標は21名
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 職員数 | 22 職員数 |
| 2017 | - 職員数 | 22 職員数 |
| 2018 | - 職員数 | 20 職員数 |
一定割合の邦人幹部職員（D1以上）を確保する。
日本再興戦略に掲げた国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1％）に基づく ※幹部職員は52名（2015年末）であるため、目標値は2名）。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 職員数 | 1 職員数 |
| 2017 | - 職員数 | 1 職員数 |
| 2018 | - 職員数 | 2 職員数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①国連環境総会において活用された会議文書の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 28 数 | 50 数 |
| 2017 | 28 数 | 42 数 |
| 2018 | 30 数 | 40 数 |
②途上国に技術移転を行うためのワークショップ等の開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 20 件 | 20 件 |
| 2017 | 20 件 | 24 件 |
| 2018 | 20 件 | 43 件 |
③気候変動への適応を支援するためのアジア太平洋地域等での人材育成ワークショップ等の開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 13 件 | 13 件 |
| 2017 | 14 件 | 12 件 |
| 2018 | 14 件 | 12 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国際連合環境計画 | 国際連合環境計画への拠出 | 181 |
| 2018 | 国際連合環境計画 | 国際連合環境計画への拠出 | 169 |
| 2015 | 国際連合環境計画 | 国際連合環境計画への拠出 | 166 |
| 2017 | 国際連合環境計画 | 国際連合環境計画への拠出 | 166 |
| 2014 | 国際連合環境計画 | 国際連合環境計画への拠出 | 146 |
| 2016 | 国際連合環境計画国際環境技術センタ－ | 国際連合環境計画国際環境技術センタ－への拠出 | 96 |
| 2018 | 国際連合環境計画国際環境技術センタ－ | 国際連合環境計画国際環境技術センタ－への拠出 | 90 |
| 2015 | 国際連合環境計画国際環境技術センタ－ | 国際連合環境計画国際環境技術センタ－への拠出 | 88 |
| 2017 | 国際連合環境計画国際環境技術センタ－ | 国際連合環境計画国際環境技術センタ－への拠出 | 88 |
| 2015 | 世界適応ネットワーク事務局 | 世界適応ネットワークアジア太平洋地域事務局への拠出 | 80 |
| 2016 | 世界適応ネットワーク事務局 | 世界適応ネットワークアジア太平洋地域事務局への拠出 | 79 |
| 2014 | 国際連合環境計画国際環境技術センタ－ | 国際連合環境計画国際環境技術センタ－への拠出 | 78 |
| 2014 | 世界適応ネットワークアジア太平洋地域事務局 | 世界適応ネットワークアジア太平洋地域事務局への拠出 | 71 |
| 2018 | 世界適応ネットワークアジア太平洋地域事務局 | 世界適応ネットワークアジア太平洋地域事務局 | 67 |
| 2017 | 世界適応ネットワークアジア太平洋地域事務局 | 世界適応ネットワークアジア太平洋地域事務局への拠出 | 66 |
| 2015 | 国際連合環境計画アジア太平洋地域事務所 | 国際連合環境計画アジア太平洋地域事務所への拠出 | 28 |
| 2014 | 国際連合環境計画アジア太平洋地域事務所 | 国際連合環境計画アジア太平洋地域事務所への拠出 | 24 |
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