国際連合気候変動枠組条約事務局拠出金

府省庁: 環境省

事業番号: 0091

担当部局: 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

気候変動問題に係るパリ協定の詳細ルール等の検討に際し、国連気候変動枠組条約事務局(以下、「条約事務局」という。本部はドイツのボンに所在)に我が国から資金拠出を行い、同時に専門家を派遣して条約事務局の職員として従事させることを通じて、すべての国が排出削減を着実に行うための実効的なルール構築等の検討に貢献した。

事業概要

条約事務局におけるパリ協定の詳細ルール等の検討を前進させるため、我が国から条約事務局に資金拠出を行い、専門的知見を持った環境省職員を条約事務局に派遣し、我が国が重視する業務に従事させた。具体的には、
・政府間プロセスを支援し、実施に関する補助機関(SBI)等に報告される内容の調整 ・資金、緩和、持続可能な開発に係る政策及び措置に関する情報のまとめ及び分析支援 ・非附属書Ⅰ国が国別報告書を作成するに当たっての技術及び能力に関するニーズを把握し、これを改善する提言 等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1600001615
2013-1700001715
2014-2000002017
2015-2300002319
2016232500002518
2017252300002318
2018232200002217
20192221000021-
202021-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020051015202530Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

各年のCOP(条約締約国会議)における我が国の獲得目標の達成

各年のCOP(条約締約国会議)におけるCOP決定の数

年度当初見込み成果実績
2016- 決定数25 決定数
2017- 決定数22 決定数
2018- 決定数18 決定数

2025年までに専門職以上の職員数に対する邦人職員数の割合を3.1%にする。

専門職以上の職員数に対する邦人職員数の割合 (目標:2024年度に3.1 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %3.7 %
2017- %2 %
2018- %4 %

2025年までに全体幹部数に対する邦人幹部数の割合を3.1%にする。

全体幹部数に対する邦人幹部数の割合 (目標:2024年度に3.1 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

条約事務局への派遣職員数

年度当初見込み活動実績
20161 人1 人
20171 人1 人
20181 人1 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015国際連合気候変動枠組条約事務局 政府間プロセスの支援、実施に関する補助機関等に報告される内容の調整、資金、緩和、持続可能な開発に係る政策等に関する分析支援、議長のサポート等の業務19
2016国際連合気候変動枠組条約事務局 政府間プロセスの支援、実施に関する補助機関等に報告される内容の調整、資金、緩和、持続可能な開発に係る政策等に関する分析支援、議長のサポート等の業務18
2017気候変動枠組条約事務局政府間プロセスの支援、実施に関する補助機関等に報告される内容の調整、資金、緩和、持続可能な開発に係る政策等に関する分析支援、議長のサポート等の業務18
2014A.国際連合気候変動枠組 条約事務局 政府間プロセスの支援、実施に関する補助機関等に報告される内容の調整、資金、緩和、持続可能な開発に係る政策等に関する分析支援、議長のサポート等の業務17
2018気候変動枠組条約事務局政府間プロセスの支援、実施に関する補助機関等に報告される内容の調整、資金、緩和、持続可能な開発に係る政策等に関する分析支援、議長のサポート等の業務17

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