国際希少野生動植物種流通管理対策費
府省庁: 環境省
事業番号: 0218
担当部局: 自然環境局 野生生物課
事業期間: 1986年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
環境省自然環境局野生生物課は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(以下、ワシントン条約という)における、陸生動物についての科学当局となっている。本事業では、科学当局として責務を適切に遂行するために、条約対象種に係る最新の情報を整備し、関係者への周知を図る。また、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(以下、種の保存法という)の改正に合わせて、国内における希少野生動植物種の国内取引の登録体制の整備、改正時に積み残しとなった課題の検討等を行う。
事業概要
科学当局の主な任務として、①ある野生動植物の国際取引に際し、その取引がその種の存続を脅かすことにならないかを判断し、管理当局に助言すること、②標本の同定等、条約の適正な実施に必要な科学的知見の集積・提供等を行うこと、が求められている。有識者ヒアリング及び生態学的調査等の実施により、ワシントン条約対象種に係る最新の生物学的・生態学的な情報等を体系的に整備し、同情報に基づき、管理当局への助言を行う。また、国内における違法流通対策の強化、対象種の届出に係る電子システムの運用等を請負調査等により実施し、普及啓発を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | 9 |
2013 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 6 |
2014 | - | 89 | 0 | 0 | 0 | 0 | 89 | 79 |
2015 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 27 |
2016 | 27 | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 25 |
2017 | 42 | 36 | 0 | 0 | 0 | 3 | 39 | 39 |
2018 | 88 | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | 37 |
2019 | 35 | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | - |
2020 | 88 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
ワシントン条約及び種の保存法の違反が減少する
ワシントン条約該当物品の輸入差止等実績及び種の保存法違反の検挙事件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 741 件 |
2017 | - 件 | 878 件 |
2018 | - 件 | 800 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
ワシントン条約に係る国際会議への参加回数、ワシントン条約又は種の保存法に係る有識者検討会又は関係者ヒアリング等の実施回数、普及啓発等に係るイベントの実施回数、システム構築等の登録体制改善のための事業の実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 18 件 | 20 件 |
2017 | 20 件 | 24 件 |
2018 | 25 件 | 25 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 一般財団法人 自然環境研究 センター | 希少野生動植物の国内流通管理等業務 | 29 |
2018 | 一般財団法人自然環境研究センター | 象牙登録推進等 | 23 |
2014 | 一般財団法人 自然環境研究 センター | ワシントン条約及びラムサール条約対応調査等業務 | 22 |
2017 | 一般財団法人自然環境研究センター | 希少野生動植物の国内流通管理等 | 22 |
2015 | 一般財団法人自然環境研究センター | ワシントン条約の決議への対応及び関連調査 | 21 |
2014 | 一般財団法人 自然環境研究 センター | 種の保存に関する制度のあり方検討業務 | 16 |
2017 | 一般財団法人自然環境研究センター | 象牙登録推進等 | 11 |
2018 | 一般財団法人自然環境研究センター | ワシントン条約及びラムサール条約への対応及び関連調査 | 7 |
2014 | 一般財団法人 自然環境研究 センター | 「希少野生動植物種」に関する普及啓発推進業務 | 6 |
2016 | 一般財団法人自然環境研究センター | ワシントン条約の決議への対応及び関連調査 | 5 |
2018 | 一般財団法人自然環境研究センター | ワシントン条約附属書改正提案に係る検討 | 5 |
2016 | 株式会社野生生物総合研究所 | 道北地域のオジロワシ営巣状況調査 | 5 |
2016 | 一般財団法人自然環境研究センター | イシガメの輸出助言に関する調査検討 | 4 |
2017 | 一般財団法人自然環境研究センター | ワシントン条約の決議への対応及び関連調査 | 4 |
2015 | 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン | ワシントン条約改定に関する調査業務 | 3 |
2014 | 株式会社シグマスタッフ | 野生生物に関する国際条約等の実施に係る事務補助に関する派遣業務 | 2 |
2016 | 特定非営利活動法人日本ウミガメ協議会 | アカウミガメ共同回復計画策定会合委員派遣 | 1 |
2014 | 楽天オークション株式会社 | 希少野生動植物種のインターネット取引に係る普及啓発推進業務 (オークションサイト) | 1 |
2016 | 株式会社ドーコン | 天塩川周辺地域のオジロワシ営巣状況調査 | 1 |
2016 | 一般財団法人自然環境研究センター | キノボリアリゲータートカゲの識別情報収集 | 1 |
2016 | 一般財団法人自然環境研究センター | 器官の考え方検討 | 1 |
2017 | 一般財団法人自然環境研究センター | ワシントン条約動物委員会対応 | 1 |
2017 | 一般財団法人自然環境研究センター | ラムサール条約常設委員会対応 | 1 |
2018 | 株式会社加速器分析研究所 | 象牙年代測定手法検討 | 1 |
2014 | 公益財団法人 山階鳥類 研究所 | オオタカの日本産国有亜種とヨーロッパ産亜種等との識別に関する調査業務 | 1 |
2016 | 一般財団法人自然環境研究センター | 国際希少種追加種に係る普及啓発資料作成 | 1 |
2016 | 一般財団法人自然環境研究センター | 希少野生動植物の国内流通管理システム運用保守 | 1 |
2017 | 一般財団法人自然環境研究センター | 希少野生動植物の届出電子システム運用保守 | 1 |
2018 | 一般財団法人自然環境研究センター | 希少野生動植物の届出電子システム運用保守 | 1 |
2014 | 楽天株式会社 | 希少野生動植物種のインターネット取引に係る普及啓発推進業務 (インターネットショッピングサイト) | 1 |
2015 | 一般財団法人自然環境研究センター | 希少野生動植物の国内流通管理システム運用保守 | 1 |
2015 | 株式会社地域環境計画 | 希少野生動植物種に関する情報収集 | 1 |
2015 | 一般財団法人自然環境研究センター | 象牙の形態に関する基礎情報調査 | 1 |
2015 | 特定非営利活動法人日本ウミガメ協議会 | アカウミガメ共同回復計画策定会合委員派遣 | 1 |
2016 | 株式会社ビックカメラ | 調査用大口径双眼鏡等の購入 | 0 |
2016 | 株式会社ディーワークス | ラムサール条約ウェブサイト改訂 | 0 |
2015 | 公益財団法人高知県牧野記念財団 | 絶滅危惧植物における遺伝的多様性調査 | 0 |
2016 | 株式会社トーホー電器 | ウミガラス捕食者対策備品購入 | 0 |
2016 | 株式会社トーホー電器 | ワシミミズク調査機器購入 | 0 |
2016 | 株式会社ビックカメラ | 調査用カメラ付属品購入 | 0 |