化学物質国際対応政策強化事業費
府省庁: 環境省
事業番号: 0247
担当部局: 環境保健部 環境安全課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
化学物質の適切な管理は国際的な課題として認識され、UNEP（国連環境計画）、OECD（経済協力開発機構）等の国際機関において、化学物質の環境安全性確保に関する活動が活発に行われているところであり、適切な化学物質管理に関する国際動向を把握するとともに国内の対応について検討することを目的とする。
事業概要
１．化学物質国際動向対応業務
WSSD2020年目標（2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指す）の達成に向け、平成24年に策定したSAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）国内実施計画に基づき、「化学物質と環境に関する政策対話」等での議論を踏まえながら、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていく。 また、2020年以降の次期枠組の策定に関する議論にも積極的に貢献をしていく。その他、OECD等で実施される会合やプログラム等の検討状況及び諸外国の対応を調査し、我が国として必要な対応を検討する。
２．化学物質の有害性分類・ラベル調査及びラベル情報の提供
GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）未分類の化学物質について分類を実施するとともに、分類済みの化学物質について、新たな知見や国際動向を踏まえつつ、分類結果の見直しを行い、結果を公表する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 26 |
| 2013 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 16 |
| 2014 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 18 |
| 2015 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 25 |
| 2016 | 22 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 24 |
| 2017 | 24 | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 26 |
| 2018 | 29 | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 24 |
| 2019 | 32 | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | - |
| 2020 | 41 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
化審法、化管法等においてリスクが懸念される物質について、GHSに基づく環境危険有害性が未分類の物質が生じないよう毎年180物質の分類を実施する。
GHSに基づく環境有害危険性分類を実施した分類物質数（再分類を含む）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 物質 | 177 物質 |
| 2017 | - 物質 | 150 物質 |
| 2018 | - 物質 | 172 物質 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
化学物質と環境に関する政策対話の開催
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 回 | 2 回 |
| 2017 | 2 回 | 2 回 |
| 2018 | 2 回 | 1 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | SAICM国内実施計画の推進等に係る調査 | 22 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | SAICM国内実施計画の推進等に係る調査 | 20 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | SAICM国内実施計画の推進等に係る調査 | 20 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | SAICM国内実施計画の推進等に係る調査 | 16 |
| 2014 | みずほ情報総研（株） | SAICM国内実施計画の推進等業務 | 14 |
| 2015 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | GHSに係る化学物質基礎データ整備等 | 5 |
| 2014 | （一財）化学物質評価研究機構 | GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務 | 4 |
| 2016 | 一般財団法人化学物質評価研究機構 | GHSに係る化学物質基礎データ整備等 | 4 |
| 2018 | いであ株式会社 | GHSに係る化学物質基礎データ整備等 | 4 |
| 2017 | いであ株式会社 | GHSに係る化学物質基礎データ整備等 | 4 |
| 2015 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 殺虫剤等の消費者製品に関する実態等調査 | 2 |
| 2015 | 株式会社新生社 | 資料印刷 | 1 |
| 2015 | 特定非営利活動法人有害化学物質削減ネットワーク | 第４回国際化学物質管理会議におけるNGOの動向調査 | 1 |
| 2017 | 株式会社ホンヤク社 | 国際的な化学物質管理のガバナンス文書の和訳 | 1 |
| 2015 | 株式会社メディア総合研究所 | 資料翻訳 | 1 |
| 2015 | 朝日梱包株式会社 | 発送 | 0 |
レビューシートを開く
