公害防止管理推進調査対策検討費
府省庁: 環境省
事業番号: 0104
担当部局: 水・大気環境局 総務課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
昨今、一部の事業者において、不適正な設備管理による排出基準の超過や公害防止管理者による測定データの改ざんが明らかとなり、公害防止に係る環境管理に綻びが生じている事例が報告されている。また、環境問題の多様化、激甚な公害への対応を担ってきた職員の退職等により、事業者及び地方自治体の公害防止業務を取り巻く状況は構造的に変化している。これらを踏まえ、公害防止に係る不適正事案を防止し、事業者及び地方自治体における効果的な公害防止の取組を促進するための方策を推進する。
事業概要
地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化に向けて、地方自治体の公害防止管理の施行状況を把握し、組織整備法に係る事業者等からの疑義照会事例、課題等について整理し、立入検査内容を示したマニュアルを整備することで自治体担当者の組織整備法の効率的な運用に資する参考情報として情報共有を図り、地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化の取組を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 3 |
| 2013 | - | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 3 |
| 2014 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 |
| 2015 | - | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 |
| 2016 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 |
| 2017 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 |
| 2018 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | 2 |
| 2019 | 5 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 | - |
| 2020 | 7 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
公害防止に係る不適切事案（水質汚濁防止法等による改善命令等）を防止する。
18年度の水質汚濁防止法等による改善命令等（51件）と比較した減少件数（目標値は８割の41件） ※30年度実績は集計中
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 34 件 |
| 2017 | - 件 | 31 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化の取組を促進することを目的に手引き等を検討し、組織整備法の手引き（素案）を自治体に配布
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 手引等検討件数 | 1 手引等検討件数 |
| 2017 | 1 手引等検討件数 | 1 手引等検討件数 |
| 2018 | 1 手引等検討件数 | 1 手引等検討件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 社会システム株式会社 | 公害防止体制の充実に関する調査検討 | 1 |
| 2017 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 組織整備法の手引き（素案）のうち、疑義照会事例集の改定、組織整備法改正年表の作成、同法の概要解説の作成 | 1 |
| 2015 | 社会システム株式会社 | 公害防止体制の充実に関する調査検討 | 1 |
| 2016 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 組織整備法手引きの作成にむけて検討事項の洗い出し、骨子の作成 | 1 |
| 2017 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 施行状況、組織整備法の運用状況について調査 | 1 |
| 2018 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 組織整備法の手引き（素案（第２版））の作成 | 1 |
| 2016 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 組織整備法手引き（素案）を作成し、専門家へ意見聴取、施行状況調査 | 1 |
| 2018 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 施行状況、組織整備法の運用状況について調査 | 1 |
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