先進国間の優れた温暖化対策技術の評価連携事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0073
担当部局: 地球環境局 国際連携課 総務課研究調査室
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
既に技術開発や能力開発が進んでいる先進国間で協調して低炭素技術の普及に向けた情報交換と実施に向けた取組を行うことが、先進国の温暖化対策技術の社会実装の更なる進展及び温暖化対策・気候変動に関する多国間環境交渉の進展に対する先進国の政治的意図を明確に示すことにつながり、事業の目的である二酸化炭素排出量削減に貢献する。
事業概要
先進国間での二酸化炭素排出量削減のための技術開発及び民間部門における優良技術として、環境省では、エネルギー効率が高く、CO2削減に効果をもたらす先導的低炭素技術について、導入促進を行っている。こうした技術内容を基軸として、我が国（平成28年G7サミット議長国）と、優れた温暖化対策技術の普及について世界を牽引するフランス（COP21議長国）及びドイツ（平成27年Ｇ７サミット議長国・平成29年G20サミット議長国）との間で、それぞれ温暖化対策技術の普及に向けた評価等についての情報交換及び普及のための施策協調を軸とした二国間協力プログラムを、日仏環境協力覚書（平成27年12月）と日独共同声明（平成28年5月）に基づき形成する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 74 | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 | 70 |
| 2017 | 74 | 74 | 0 | 0 | 0 | 0 | 74 | - |
| 2018 | 74 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
再生可能エネルギー導入容量の増大
全国の固定価格買い取り制度で認定された再生可能エネルギー発電設備導入容量（万kW）。各年度11月末時点の導入容量を代表として記入。 （目標：2020年度に6000 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 3315 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
協力分野の情報共有等の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 低炭素技術普及のためのドイツとの連携事業等 | 38 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 低炭素社会実装に向けた仏独との共同研究等 | 32 |
| 2016 | ECOS Gesellschaft fur Entwicklung und Consulting Osnabruck mbH | ドイツでのフォーラム準備・運営に係る支援 | 18 |
| 2016 | 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 | 優良事例調査及びマニュアル策定 | 18 |
| 2016 | 公益財団法人自然エネルギー財団 | 優良事例調査及びマニュアル策定 | 15 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 低炭素社会実装に向けた仏独との共同研究等に係る支援 | 4 |
| 2016 | 株式会社まち未来製作所 | 優良事例調査及びマニュアル策定 | 1 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 優良事例調査及びマニュアル策定 | 1 |
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