低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業

府省庁: 環境省

事業番号: 新29-0009

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2017年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

技術や機器の利用の段階での低炭素化は、これまでハード面を中心に対策が講じられてきたが、ソフト面（行動）でライフスタイルを劇的に変化させるまでには至っておらず、CO2排出量の抜本的削減には、ライフスタイルのイノベーションの創出が不可欠である。近年欧米では行動科学等の理論に基づくアプローチ（ナッジ）により国民一人ひとりの行動変容を直接促し、ライフスタイルの変革を創出する取組が政府主導により政策的に行われており、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されているが、文化等の異なる我が国への適用可能性については検証が必要である。本事業では我が国に適用可能なエネルギー消費に係る行動変容モデルを構築し、展開、実用化を通じて、環境負荷低減に繋がる低炭素型の行動変容を促し、家庭・業務その他部門におけるエネルギー消費量及びCO2排出量を徹底的に削減する。

事業概要

電気、ガス、ガソリン等のエネルギー消費に係るデータの収集から解析、フィードバックに必要な技術システムを構築し、行動科学等に関する欧米での知見を基に、低炭素型の行動変容を促す情報提供方法等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築し、地方公共団体との連携の下、当該モデルの我が国への適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行う。その際、ビッグデータ解析・人工知能学習・見える化等、IoTの高度化（IoE化）に向けた取組を最大限活用し、個々のユーザーインサイトや機器の使用方法等の把握により実際の使用方法を反映した、より環境性能の高い技術の開発に資する知見を収集・分析する。低炭素技術・機器の利用者側の自発的な取組による、CO2排出の追加的かつ抜本的な削減に資する規制等制度設計を検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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