パリ協定実施に向けた途上国能力開発支援拠出金
府省庁: 環境省
事業番号: 0091
担当部局: 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室
事業期間: 2017年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
パリ協定の実施に向け、途上国における気候変動の緩和と適応への行動の透明性に関する能力開発の支援に貢献する。
事業概要
気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、透明性に関する能力開発の支援が開発途上締約国に提供されるべきであることが規定され、併せて、「透明性のための能力開発イニシアティブ（CBIT）」を地球環境ファシリティ（GEF）に設置することがCOP21決定において要請された。CBITはパリ協定における透明性枠組みの主要要素として位置づけられている。本事業では、同イニシアティブに対して、外務省、財務省とともに拠出を行うものであり、温室効果ガス排出量が増加し、対策の推進及びその進捗状況の把握が不可欠である開発途上国における透明性の能力向上に貢献する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 200 | 183 | 0 | 0 | 0 | 0 | 183 | 183 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
途上国における透明性に関する能力を向上させる
実施されたプログラム数 （目標：2017年度に5 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 4 件 |
一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。 （日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1%）に基づく。GEFは100人の職員から構成されるため、目標値は3人）
専門職以上の邦人職員数 （目標：2017年度に3 専門職員数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 専門職員数 | 3 専門職員数 |
一定割合の邦人幹部職員を確保する。 （日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1%）に基づく。GEFは6人の幹部職員から構成されるため、目標値は1人）
邦人幹部職員数 （目標：2017年度に1 幹部職員数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 幹部職員数 | 1 幹部職員数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
審査し承認をしたプロジェクト件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 25 件 | 22 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 地球環境ファシリティ | 地球環境ファシリティへの拠出金 | 183 |
| 2017 | 地球環境ファシリティ | 地球環境ファシリティへの拠出金 | 183 |
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