グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0063
担当部局: 大臣官房 環境経済課、環境計画課
事業期間: 2018年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
①グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
パリ協定で採択された2℃目標の達成のために必要な投資額は極めて巨大であり、そのすべてを公的資金でまかなうのは現実的ではない。このため、今後、民間資金を低炭素化事業（再エネ・省エネ等）に大量導入していくことが不可欠である。これを踏まえ、グリーンボンドにより調達した資金を活用して、効率的に低炭素化事業を実施する取組を強力に支援する。
②地域低炭素化推進事業体設置モデル事業
本事業は、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金による出資を促すことにより、地域の再生可能エネルギー等から得られる低炭素な電力を供給する小売電気事業と相まって、地域における面的な低炭素化を事業として持続的に展開する事業体を普及させることを通して、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制に資することを目的とする。
事業概要
①グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
グリーンボンドを発行しようとする企業・自治体等に対して支援グループを構成し効率的・包括的な発行支援（外部レビュー付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等）を行う者に対し、その支援に要する費用を補助するとともに、グリーンボンドの発行支援を行う者の登録・公表を行い、国内におけるグリーンボンドの発行を促進する。
②地域低炭素化推進事業体設置モデル事業
地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な低炭素化事業を実施する事業体を市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化（事業体の設置又は強化・拡充）に係る費用の一部を補助する。
１．地域低炭素化推進事業体の設置事業
新たに設置する小売電気事業者（電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。）又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域低炭素化推進事業を営むため、電力の需給管理体制（方法、システム）の整備と相まって地域の低炭素化等を推進する仕組みを構築する事業
２．地域低炭素化推進事業の強化・拡充事業
電力供給を実施している小売電気事業者が地域低炭素化推進事業を新たに営むため、電力の需給管理体制（方法、システム）の強化・拡充と相まって地域の低炭素化等を推進する仕組みを構築する事業
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 2,000 | 950 | 0 | 0 | 0 | 0 | 950 | 325 |
| 2019 | 800 | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | - |
| 2020 | 600 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成34年度までに、約3兆円がグリーンプロジェクトへの投資に導入される市場が確立する
グリーンボンドを通じて国内のグリーンプロジェクトに導入される民間資金の額(億円)(累計) （目標：2022年度に30000 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 億円 | 10678 億円 |
事業期間（平成30年度～32年度）に地域低炭素化推進事業体の設置を推進し、それに伴い、地域新電力の事業数や地方公共団体の地域エネルギー事業への関心を増加させ、結果的に地域内での温室効果ガス排出量の削減を目指す。
地球温暖化対策の推進に関する法律の施行状況調査の回答結果Q0-5.(1)「貴団体の参画・関与の下に、地域の再生可能エネルギーや、未利用エネルギーを活用し、主に地域内の公共施設や民間企業・家庭に、電気や熱を供給する事業（地域新電力や地域熱供給）について、現在行われているものはありますか？」の設問に、「行われている」に係わる1～４の回答の選択数を調査し、平成32年度までに現在の「343」から「400」まで増加させる。 （目標：2020年度に400 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 343 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①グリーンボンド発行促進体制整備支援事業 本事業により発行したグリーンボンドを通じてグリーンプロジェクトに導入された投資額
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2000 億円 | 2353 億円 |
②地域低炭素化推進事業体設置モデル事業 地域低炭素化推進事業体の支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 8 件数 | 5 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 | グリーンボンドを発行しようとする者(企業・自治体)に発行支援（外部レビュー付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等）を行う者に対し、その支援に要する費用を補助する。 | 144 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | グリーンボンド発行促進プラットフォームを整備するため以下を実施。 ①プラットフォームの動的コンテンツ構築 ②国内のグリーンボンド発行事例の知見集積・発信 ③国内外のグリーンボンド情報分析・発信 地球環境戦略研究機関は、全体の統括 及び海外調査を担当。 | 134 |
| 2018 | サステイナリティクス・ジャパン株式会社 | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援（外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング）を実施 | 49 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | プラットフォームに係る動的コンテンツ構築を実施 | 37 |
| 2018 | 株式会社日本格付研究所 | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援（外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング）を実施 | 36 |
| 2018 | 株式会社日本総合研究所 | グリーンボンド発行事例等の国内調査を支援 | 34 |
| 2018 | ＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援（外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング）を実施 | 19 |
| 2018 | 株式会社格付投資情報センター | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援（外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング）を実施 | 16 |
| 2018 | 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 | グリーンボンドを発行しようとする者に対して発行支援する者を、以下部門別にグリーンボンド発行促進プラットフォームに登録・公表する発行支援者登録公表制度を運用。 ①グリーンボンドストラクチャリング部門 ②外部レビュー部門 ③グリーンボンドコンサルティング部門 | 12 |
| 2018 | おおすみ半島スマートエネルギー株式会社 | ・低圧の太陽光発電設備を域内公共施設（学校等）に設置し、系統連系の制約に対応しながら再エネ電源を拡大する。 ・公共施設（小中学校）屋上を利用した非FIT太陽光発電設備の運用を検討する。（太陽光発電設備設置・運用に関する事前調査、事業採算性の評価、事業スキームの構築等） | 10 |
| 2018 | Climate Bonds Initiative | 国内のグリーンボンド関連政策動向等の調査を支援 | 6 |
| 2018 | パシフィックパワー株式会社 （共同実施者：こなんウルトラパワー株式会社） | ・地域のガス会社（エリアワーカー）を地域の再エネ・省エネ導入に係る診断・サービス提供を実施する主体として育成するとともに、エリアワーカーの利益を確保する事業モデルを構築する。 ・電力需給管理・顧客管理システムを改修し、需要家別の電気使用量の分析レポートを表示するなどの機能を追加する。 | 5 |
| 2018 | パシフィックパワー株式会社 | ・地域のテレワーク拠点のテレワーカー（エリアワーカー）を地域の再エネ・省エネ導入に係る診断・サービス提供を実施する主体として育成するとともに、エリアワーカーの利益を確保する事業モデルを構築する。 | 4 |
| 2018 | みやまスマートエネルギー株式会社 | ・太陽光発電の卒FIT電源を活用した地域の低炭素化に当たり、実発電量と実消費電力量の計測・分析による発電量予測の精度向上、インバランスが経営に与える影響評価等を実施して業務に反映し、経営の安定化を図る。 ・市のみならず、地域関係者や専門家が新たに参加し、議題に地域の低炭素化を追加した検討会を設置・運営する。 | 4 |
| 2018 | 株式会社日本総合研究所 | グリーンボンドを発行しようとする者に対し、発行支援（外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング）を実施 | 2 |
| 2018 | パシフィックパワー株式会社 | ・基礎ノウハウを持つ地域シニア人材（エリアワーカー）を地域の再エネ・省エネ導入に係る診断・サービス提供（先進的な省エネ技術の提案ノウハウ等）を実施する主体として育成するとともに、エリアワーカーの利益を確保する事業モデルを構築する。 | 1 |
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