ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0162
担当部局: 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
電子マニフェストは、紙マニフェストに比べ、排出事業者・処理業者にとって情報管理の合理化につながることや、廃棄物処理システムの透明化、都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化といったメリットがある一方で、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の三者すべてが社内管理体制を電子マニフェスト対応に切り替えなければならないこと等から、その普及が進んでいない。そこで、平成25年10月に策定した電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップに基づき、電子マニフェストの普及を促進するための取組を行う。
事業概要
①電子マニフェストシステムの機能強化：電子マニフェストシステムの利便性向上のため、交付等状況報告の電子化や許可情報登録機能の追加、スマートフォンへの対応等、利用者の需要を踏まえたシステム開発を行う。
②電子マニフェスト研修会等の実施：自治体や業界団体との連携により、ブロック別・業界別に電子マニフェストの活用事例を発表する研修会や、実際にコンピュータを操作し電子マニフェストの利用方法を学ぶ操作体験セミナー、自治体による電子マニフェスト情報の活用方法についての検討会等、電子マニフェストの普及に向けた研修会を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 68 |
| 2013 | - | 50 | 0 | 0 | 0 | 0 | 50 | 50 |
| 2014 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 44 |
| 2015 | - | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | 45 |
| 2016 | 100 | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | - |
| 2017 | 97 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
電子マニフェスト研修会、操作講習会の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 15 回 | 15 回 |
| 2014 | 23 回 | 24 回 |
| 2015 | 18 回 | 18 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （公財）日本産業廃棄物処理振興センター | システム機能強化・普及啓発事業 | 44 |
| 2015 | 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター | システム機能強化・普及啓発事業 | 40 |
| 2014 | キヤノンソフトウェア（株） | 一部システムの設計、開発等 | 21 |
| 2015 | キヤノンソフトウェア株式会社 | 一部システムの設計、開発等 | 21 |
| 2015 | アビームコンサルティング株式会社 | 要件定義書案及び調達仕様書案等の作成 | 5 |
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