消費生活に関する制度の企画・立案・推進経費
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0006
担当部局: 消費者庁 消費者制度課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な施策並びに消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な施策のうち、消費生活に関する制度を企画・立案・推進することにより、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に資する。
事業概要
1.消費者契約法の見直し
消費者契約法(平成12年法律第61号)に関し、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討するとともに、消費者契約法の周知・啓発活動を実施する。
2.消費者団体訴訟制度の推進
①消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の適切かつ実効的な運用を行う。
②適格消費者団体・特定適格消費者団体の認定・監督、支援を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 64 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 48 |
2013 | - | 59 | 0 | 0 | 0 | 0 | 58 | 40 |
2014 | - | 55 | -0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 54 |
2015 | - | 46 | -0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 31 |
2016 | 62 | 39 | -0 | 0 | 0 | 0 | 39 | 33 |
2017 | 43 | 43 | -0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 26 |
2018 | 112 | 83 | -0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 61 |
2019 | 87 | 78 | -0 | 0 | 0 | 0 | 78 | - |
2020 | 97 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度に消費者団体訴訟制度の認知度を40%に引き上げる
消費者団体訴訟制度の認知度(「消費者団体訴訟制度を知っていた」と答えた人の割合) (目標:2020年度に40 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | 13.9 % |
2018 | - % | - % |
平成32年度に適格消費者団体の認知度を30%に引き上げる
適格消費者団体の認知度(「適格消費者団体を知っていた」と答えた人の割合) (目標:2020年度に30 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | 8.2 % |
2018 | - % | - % |
適格消費者団体による差止請求訴訟件数(事業者単位)を年間5件とする。
適格消費者団体による差止請求訴訟件数 (目標:2020年度に5 件数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件数 | 6 件数 |
2017 | - 件数 | 7 件数 |
2018 | - 件数 | 12 件数 |
特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟件数(事業者単位)を年間2件とする。
特定適格消費者団体による共通義務確認訴訟件数 (目標:2020年度に2 件数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件数 | - 件数 |
2017 | - 件数 | - 件数 |
2018 | - 件数 | 1 件数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
消費者契約法の見直しに係る審議会・検討会の開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 回数 | 17 回数 |
2017 | - 回数 | 11 回数 |
2018 | - 回数 | 2 回数 |
認定されている適格消費者団体数(各年度末時点)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 団体数 | 14 団体数 |
2017 | - 団体数 | 17 団体数 |
2018 | - 団体数 | 19 団体数 |
認定されている特定適格消費者団体数(各年度末時点)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 団体数 | 1 団体数 |
2017 | - 団体数 | 2 団体数 |
2018 | - 団体数 | 3 団体数 |
④適格消費者団体の認定・監督に係る実地調査の実施状況
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 14 回数 | 15 回数 |
2017 | 16 回数 | 19 回数 |
2018 | 18 回数 | 18 回数 |
消費者団体訴訟制度パンフレットの配布部数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 30000 部数 | 29723 部数 |
2017 | 30000 部数 | 28818 部数 |
2018 | 30000 部数 | 32000 部数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | (株)日テレアックスオン | 消費者団体訴訟制度の周知・啓発コンテンツの制作業務 | 29 |
2015 | 株式会社電通グループ | 被害回復制度の周知業務 | 19 |
2016 | 協立広告株式会社 | 被害回復制度の周知業務 | 12 |
2014 | 非常勤職員 | 非常勤職員手当 | 9 |
2017 | 株式会社オーエムシー | 消費者団体訴訟制度シンポジウムの運営等業務 | 6 |
2018 | 株式会社インテージリサーチ | 適格消費者団体による差止請求の成果事例集の作成等業務 | 5 |
2014 | 事務費 | 職員旅費・委員等旅費・諸謝金等 | 5 |
2017 | 政策調査員A | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 5 |
2018 | テレビ朝日映像株式会社 | 消費者団体訴訟制度の周知・広報のための企画及び実施業務 | 5 |
2018 | 特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ | 消費者被害の実態調査業務(中部地方) | 5 |
2018 | 特定非営利活動法人消費者機構日本 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方) | 5 |
2018 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北地方) | 4 |
2015 | 委員・職員等 | 職員旅費・委員等旅費・諸謝金等 | 4 |
2018 | 臨時事務補助員 | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 4 |
2018 | 政策調査員A | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 4 |
2016 | 政策調査員A | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 4 |
2017 | PwCあらた有限責任監査法人 | 適格消費者団体及び特定適格消費者団体の認定の申請等に係る様式の改訂に関する調査研究等業務 | 4 |
2018 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 春の適格消費者団体連絡協議会運営業務 | 4 |
2018 | 特定非営利活動法人消費者機構日本 | 秋の適格消費者団体連絡協議会運営業務 | 4 |
2015 | 非常勤職員A | 非常勤職員手当等 | 4 |
2018 | 特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会 | 消費者被害の実態調査業務(北関東地方) | 4 |
2017 | 臨時事務補助員 | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 3 |
2018 | 政策調査員B | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 3 |
2016 | 臨時事務補助員A | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 3 |
2018 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 消費者契約における契約条件等の実態調査 | 3 |
2015 | 臨時事務補助員A | 臨時事務補助員手当 | 3 |
2016 | 臨時事務補助員B | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 3 |
2016 | 事務費 | 職員旅費、委員等旅費、諸謝金等 | 3 |
2018 | 事務費 | 職員旅費、委員等旅費、諸謝金 | 3 |
2018 | 特定非営利活動法人消費者支援機構関西 | 消費者被害の実態調査業務(近畿地方) | 3 |
2017 | 事務費 | 職員旅費、委員等旅費、諸謝金等 | 2 |
2014 | (株)さくらプランニング | 消費者裁判手続特例法和文英訳業務 | 2 |
2017 | 政策調査員B | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 2 |
2015 | 委員等 | 諸謝金等 | 1 |
2016 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 「適格消費者団体専用掲示板」システムの改修等業務 | 1 |
2017 | 株式会社日テレアックスオン | 平成29年度消費者団体訴訟制度(差止請求・被害回復)のウェブ用映像の修正業務 | 1 |
2016 | 株式会社日テレアックスオン | 被害回復制度のWEB用映像の修正業務 | 1 |
2016 | 株式会社イセトー | 消費者契約法リーフレットの作成・印刷業務 | 1 |
2014 | (株)ワコー | 消費者裁判手続特例法立法資料集印刷・製本業務 | 1 |
2016 | 株式会社ハミングバード | 消費者契約法の条項に関する実態の調査業務 | 1 |
2018 | 特定非営利活動法人日本セルプセンター | 消費者団体訴訟制度の解説動画及びパンフレットの梱包・発送業務 | 1 |
2014 | (独)国立印刷局 | 景品表示法改正法案白表紙印刷・製本業務 | 1 |
2018 | 株式会社太陽美術 | 「30年改正消費者契約法 立法資料集」に係る印刷・製本業務 | 1 |
2018 | 株式会社イセトー | 消費者契約法のレーフレット「不当な~契約法~」の印刷・製本業務 | 1 |
2016 | 政策調査員B | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 1 |
2017 | 株式会社太陽美術 | 消費者団体訴訟制度パンフレットの梱包・発送業務 | 1 |
2018 | 株式会社イセトー | 消費者契約法のリーフレット「不当な~契約法~」の版下作成 | 1 |
2016 | 株式会社太陽美術 | パンフレットの梱包・発送業務 | 1 |
2016 | 株式会社アライ印刷 | H28年改正消費者契約法立法資料集の印刷・製本業務 | 1 |
2017 | 株式会社太陽美術 | 消費者契約法リーフレットの梱包・発送業務 | 1 |
2018 | 株式会社太陽美術 | 消費者契約法のリーフレット「不当な~契約法~」の梱包・発送業務 | 1 |
2016 | 株式会社太陽美術 | パンフレットの一部修正・増刷 | 0 |
2014 | (株)五月商会 | 景品表示法改正法案白表紙印刷・製本業務 | 0 |
2015 | 臨時事務補助員B | 臨時事務補助員手当 | 0 |
2017 | 株式会社太陽美術 | 消費者団体訴訟制度パンフレットの印刷・製本業務 | 0 |
2018 | 株式会社太陽美術 | 消費者団体訴訟制度(被害回復制度)解説動画の複製業務 | 0 |
2018 | 株式会社太陽美術 | 消費者団体訴訟制度パンフレットの一部修正・印刷・発送業務 | 0 |
2018 | 政策調査員C | 消費者団体訴訟制度の企画・推進業務等に係る業務補助 | 0 |
2014 | (株)太陽美術 | 消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書印刷・製本業務 | 0 |
2014 | (株)TKC | 判例データベースシステムの提供 | 0 |
2017 | 株式会社TKC | 法令検索等情報サービスの提供業務 | 0 |
2017 | 一般社団法人リーガルパーク | 被害回復制度の解説映像コンテンツの企画業務 | 0 |
2017 | 株式会社オーエムシー | 消費者団体訴訟制度パンフレットの改訂業務 | 0 |
2016 | 株式会社ジェイ・アイ・エム | H28年改正消費者契約法立法資料集の電子化業務 | 0 |
2015 | ウエストロー・ジャパン株式会社 | 判例検索システム提供業務 | 0 |
2015 | 株式会社太陽美術 | 消費者契約法改正法案の印刷・製本業務 | 0 |
2015 | 独立行政法人国立印刷局 | 消費者契約法改正法案の印刷・製本業務 | 0 |
2014 | (株)TCフォーラム | 消費者契約法の運用状況に関する検討会会場借料 | 0 |
2014 | ウエストロー(株) | 日本法総合オンラインデータサービスの提供 | 0 |
2017 | ウエストロー・ジャパン株式会社 | 判例検索等情報サービスの提供業務 | 0 |
2018 | 勝美印刷株式会社 | 消費者団体訴訟制度パンフレットの一部修正・印刷・発送業務 | 0 |
2018 | 株式会社ジュリスティックス | 人材紹介サービスの利用 | 0 |
2015 | 株式会社TKC | 判例検索システム提供業務 | 0 |
2016 | 協新流通デベロッパー株式会社 | ポスターの梱包・発送業務 | 0 |
2014 | (株)ティーケーピー | 特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会会場借料 | 0 |
2014 | 不二オフセット(株) | 消費者団体訴訟制度のパンフレットの印刷・製本業務 | 0 |
2017 | 株式会社アライ印刷 | 「消費者契約法の一部を改正する法律案」の印刷・製本業務(白表紙) | 0 |
2017 | (独)国立印刷局 | 「消費者契約法の一部を改正する法律案」の印刷・製本業務(穴あき等) | 0 |
2017 | 株式会社太陽美術 | 消費者契約法リーフレットの一部修正・増刷業務 | 0 |
2017 | 株式会社サイマリンガル | 「消費者契約法」(平成12年法律第61号)改正内容の和文英訳業務 | 0 |
2014 | (公)鉄道弘済会 | 特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会会場借料 | 0 |
2016 | 株式会社太陽美術 | ポスターの一部修正・増刷業務 | 0 |
2015 | 朝日梱包株式会社 | 消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書の梱包・発送業務 | 0 |
2014 | ヒューマンコム(株) | 景品表示法和文英訳業務 | 0 |