地方消費者政策推進経費
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0009
担当部局: 消費者庁 地方協力課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、消費者ホットラインの運用による相談情報の共有、地方消費者行政全体の現況を把握すること等、国から地方公共団体、消費者団体等への情報提供を通じて、消費者行政に対する地方公共団体、消費者団体等の行動、取組の促進を図る。
事業概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方消費者フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか現場関係者との意見交換を行う。
消費生活相談窓口を周知し、消費者にとっての利便性を高め、相談機会の充実を図るために、「消費者ホットライン」を引き続き運営する。
なお、「消費者ホットライン」については、平成27年７月から３桁化「188」を運用している。
また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政や消費者団体等の現状を把握するための調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 144 | 0 | 0 | 0 | 0 | 143 | 132 |
| 2014 | - | 154 | -1 | 0 | 0 | 0 | 153 | 152 |
| 2015 | - | 167 | -1 | 0 | 0 | 0 | 166 | 163 |
| 2016 | - | 170 | 0 | 0 | 0 | 0 | 170 | 175 |
| 2017 | 174 | 166 | 0 | 0 | 0 | 0 | 166 | 157 |
| 2018 | 186 | 167 | 0 | 0 | 0 | 0 | 167 | 150 |
| 2019 | 176 | 168 | 0 | 0 | 0 | 0 | 168 | - |
| 2020 | 476 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
消費者行政ブロック会議、都道府県等消費者行政担当課長会議、地方消費者行政の現況調査、法令執行担当者研修等を通じて新しい活動や活動内容の充実につながる内容であった目安として地方公共団体が設置した消費者安全確保地域協議会の設置数
会議等においては、定量的目標及び成果を定めるのは困難であるが、議論した内容から地方公共団体において施策執行上進展があったものとして一定のデータが得られる消費者安全確保協議会の設置数を目標値とする。 （目標：2020年度に545 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | 51 件 |
| 2018 | - 件 | 98 件 |
地方消費者フォーラムの消費者団体関係者以外の参加者の割合
地方消費者フォーラムの消費者団体関係者以外の参加者の割合を過去最高の平成27年度よりも増加させる
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 57.2 ％ |
| 2017 | - ％ | 57 ％ |
| 2018 | - ％ | 74.92 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①消費者庁職員による「現場」との意見交換（回数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 200 回 | 182 回 |
| 2017 | 180 回 | 183 回 |
| 2018 | 180 回 | 170 回 |
②地方消費者フォーラムの参加者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1647 人 | 1455 人 |
| 2017 | 1647 人 | 1404 人 |
| 2018 | 830 人 | 592 人 |
③消費者ホットラインの運営（利用件数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 668437 件 | 812207 件 |
| 2017 | 812207 件 | 758971 件 |
| 2018 | 758971 件 | 837401 件 |
④法令執行担当者研修の開催（参加人数（延べ人数））
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 563 人 | 437 人 |
| 2017 | 563 人 | 482 人 |
| 2018 | 563 人 | 430 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 消費者ホットラインの運用業務等 | 78 |
| 2016 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 消費者ホットラインの運用業務等 | 76 |
| 2018 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 消費者ホットラインの運用業務等 | 76 |
| 2015 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 消費者ホットラインの運用業務 | 67 |
| 2016 | 非常勤職員手当 | 非常勤職員の手当 | 40 |
| 2015 | 非常勤職員手当 | 非常勤職員の手当 | 37 |
| 2017 | 非常勤職員手当 | 非常勤職員の手当 | 27 |
| 2015 | 株式会社島津アドコム | 平成２７年度地方消費者グループ・フォーラムの開催業務 | 22 |
| 2017 | 株式会社島津アドコム | 平成29年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 22 |
| 2016 | 株式会社島津アドコム | 平成28年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 19 |
| 2015 | 職員旅費 | 現場との意見交換に必要な業務 | 11 |
| 2016 | 職員旅費 | 現場との意見交換に必要な経費 | 8 |
| 2018 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 | 業務参考資料改定業務 | 6 |
| 2018 | 株式会社オーエムシー | 平成30年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 6 |
| 2018 | 職員旅費 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 6 |
| 2015 | 委員等旅費 | 現場との意見交換に必要な業務 | 5 |
| 2016 | 委員等旅費 | 現場との意見交換に必要な経費 | 4 |
| 2016 | 諸謝金 | 熊本地震の被災地への専門家の派遣に係る諸謝金 | 3 |
| 2018 | ファイナンスプリント株式会社 | 「平成30年度地方消費者行政の現況調査」の印刷製本・梱包発送 | 3 |
| 2017 | 委員等旅費 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 3 |
| 2016 | 株式会社ダイトクコーポレーション | 「平成28年度地方消費者フォーラム配布資料」の印刷 | 2 |
| 2016 | 株式会社ＮＴＴドコモ | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 2 |
| 2017 | 株式会社ＮＴＴドコモ | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 2 |
| 2018 | 株式会社ＮＴＴドコモ | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 2 |
| 2016 | 西日本電信電話株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 2 |
| 2017 | 西日本電信電話株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 2 |
| 2018 | 西日本電信電話株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 2 |
| 2018 | 東日本電信電話株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 2 |
| 2017 | 職員旅費 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 2 |
| 2015 | 株式会社エム・アイ・エス | 「平成27年度地方消費者行政の現況調査」の調査業務 | 2 |
| 2017 | 株式会社エム・アイ・エス | 「平成29年度地方消費者行政の現況調査」の調査業務 | 2 |
| 2016 | 株式会社ニーズ | 「平成28年度地方消費者行政の現況調査」の調査業務 | 2 |
| 2015 | 株式会社ＮＴＴドコモ | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 2 |
| 2015 | 西日本電信電話株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 2 |
| 2015 | 東日本電信電話株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 2 |
| 2018 | テクノブレイブ株式会社 | 「平成30年度地方消費者行政の現況調査」の調査業務 | 2 |
| 2015 | 日昇印刷株式会社 | 「平成27年度地方消費者行政の現況調査」の印刷製本業務 | 1 |
| 2016 | 富士プリント株式会社 | 「平成28年度地方消費者行政の現況調査」の印刷製本業務 | 1 |
| 2017 | 職員旅費 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る旅費 | 1 |
| 2017 | 株式会社丸井工文社 | 「平成29年度地方消費者行政の現況調査」の印刷製本業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社太陽美術 | 「架空請求対策パッケージ啓発チラシ」の印刷及び梱包・発送業務 | 1 |
| 2018 | ソフトバンク株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 1 |
| 2016 | 株式会社フィールド | 平成28年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社共立プラニング | 平成28年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社日本エージェンシー | 平成28年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社マルクス・インターナショナル | 平成28年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2016 | 特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット | 平成28年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2017 | 特定非営利活動法人消費者支援機構関西 | 平成29年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社総合ＰＲ | 平成29年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社フィールド | 平成29年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社スカイインテック | 平成29年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2016 | 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 | 平成28年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2016 | ソフトバンク株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 1 |
| 2017 | ソフトバンク株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 1 |
| 2016 | 株式会社アド東北 | 平成28年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2016 | アールエヌシーパック株式会社 | 平成28年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2017 | 特定非営利活動法人宮崎文化本舗 | 平成29年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2016 | 朝日梱包株式会社 | 「平成28年度地方消費者行政の現況調査」の梱包・発送業務 | 1 |
| 2016 | 株式会社時事通信社 | 「時事通信社インターネット行政サービス（ｉＪＡＭＰ）」の利用 | 1 |
| 2015 | 株式会社時事通信社 | 「時事通信社インターネット行政サービス（ｉＪＡＭＰ）」の利用 | 1 |
| 2015 | 株式会社ライト・スタッフ | 平成２７年度地方消費者グループ・フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社アド東北 | 平成２７年度地方消費者グループ・フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2015 | 有限会社Ｐｌｕｓ ｖａｌｕｅ | 平成２７年度地方消費者グループ・フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社清友 | 平成２７年度地方消費者グループ・フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2015 | 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 | 平成２７年度地方消費者グループ・フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社和歌山放送 | 平成２７年度地方消費者グループ・フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社コープサービス | 平成２７年度地方消費者グループ・フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社中日アド企画 | 平成２７年度地方消費者グループ・フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社時事通信社 | 「時事通信インターネット行政サービス（iJAMP)」の利用 | 1 |
| 2017 | 株式会社太陽美術 | 「平成29年度地方消費者行政の現況調査」の梱包・発送業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社時事通信社 | 「時事通信社インターネット行政サービス（ｉＪＡＭＰ）」の利用 | 1 |
| 2017 | アールエヌシーパック株式会社 | 平成29年度地方消費者フォーラムの開催業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社太陽美術 | 消費者ホットライン188の地方公共団体向けチラシ印刷・発送業務 | 1 |
| 2018 | 職員旅費 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る旅費 | 1 |
| 2016 | ＫＤＤＩ株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 1 |
| 2017 | 株式会社太陽美術 | 消費者ホットライン「188」にかかる普及啓発資料印刷経費 | 1 |
| 2017 | ＫＤＤＩ株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 1 |
| 2018 | ＫＤＤＩ株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 1 |
| 2015 | 株式会社綜合マーケティング・ビューロー | 平成２７年度消費者団体基本調査実施業務 | 1 |
| 2015 | ソフトバンク株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 1 |
| 2015 | 朝日梱包株式会社 | 「平成27年度地方消費者行政の現況調査」の梱包・発送業務 | 1 |
| 2018 | 職員旅費 | 平成30年度地方消費者フォーラムの開催業務に係る旅費 | 1 |
| 2015 | ＫＤＤＩ株式会社 | １８８番号から消費者ホットラインへの接続に係る機能提供 | 1 |
| 2018 | 職員旅費 | 地方消費者行政推進旅費 | 1 |
| 2018 | 委員等旅費 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 1 |
| 2016 | 委員等旅費 | 熊本地震の被災地への専門家の派遣に係る委員等旅費 | 0 |
| 2016 | 株式会社クロス・マーケティング | 「消費者ホットライン」に対する認知度調査 | 0 |
| 2017 | 諸謝金 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 0 |
| 2018 | 諸謝金 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 0 |
| 2018 | 扶桑速記印刷株式会社 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る速記 | 0 |
| 2017 | 扶桑速記印刷株式会社 | 平成29年度地方消費者フォーラムの開催業務に係る速記 | 0 |
| 2017 | 社会福祉法人東京コロニー | 「平成29年度地方消費者フォーラムの開催業務に係る印刷 | 0 |
| 2016 | 消費者政策調査費 | 現場との意見交換に必要な経費 | 0 |
| 2016 | 扶桑速記印刷株式会社 | 消費者行政ブロック会議に係る速記 | 0 |
| 2015 | 社会福祉法人東京コロニー | 報告書印刷製本業務 | 0 |
| 2015 | 扶桑速記印刷株式会社 | 消費者行政ブロック会議に係る速記 | 0 |
| 2017 | 扶桑速記印刷株式会社 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る速記 | 0 |
| 2017 | 委員等旅費 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る旅費 | 0 |
| 2018 | 委員等旅費 | 地方消費者行政推進旅費 | 0 |
| 2018 | 政策調査費 | 現場との意見交換に必要な職員旅費 | 0 |
| 2018 | 社会福祉法人東京コロニー | 平成29年度地方消費者フォーラムの開催業務に係る印刷 | 0 |
| 2018 | 委員等旅費 | 平成30年度地方消費者フォーラムの開催業務に係る旅費 | 0 |
| 2017 | 株式会社吉香 | 「独立行政法人国民生活センター法」の和文英訳業務 | 0 |
| 2016 | 株式会社吉香 | 「消費者安全法」平成26年改正部分の和文英訳業務 | 0 |
| 2016 | 諸謝金 | 現場との意見交換に必要な経費 | 0 |
| 2018 | 警察共済組合 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2018 | 株式会社ティーケーピー | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2018 | 委員等旅費 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る旅費 | 0 |
| 2017 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | ＬＡＮ敷設等作業 | 0 |
| 2017 | 扶桑速記印刷株式会社 | 地方消費者行政のあり方検討会にかかる速記 | 0 |
| 2015 | 一般財団法人川崎市立学校教職員互助会 | 消費者行政ブロック会議に係る会場借料 | 0 |
| 2015 | ハヤックス株式会社 | 消費者行政ブロック会議に係る会場借料 | 0 |
| 2015 | 株式会社球陽館ホテルズおきなわ | 消費者行政ブロック会議に係る会場借料 | 0 |
| 2015 | 株式会社ティーケーピー | 消費者行政ブロック会議に係る会場借料 | 0 |
| 2015 | メルパルク株式会社 | 消費者行政ブロック会議に係る会場借料 | 0 |
| 2017 | インパクト株式会社 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2017 | 公益財団法人浜松市文化振興財団 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2017 | 公立学校共済組合 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2017 | Ｆｕｎ Ｓｐａｃｅ株式会社 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2018 | 株式会社國光 | 消費者教育・地方協力課の文書溶解作業 | 0 |
| 2018 | 公立学校共済組合 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2018 | 一般社団法人大分県労働福祉会館 | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2017 | 東京教科書供給株式会社 | 図書購入 | 0 |
| 2017 | 株式会社セイワビジネスサプライズ | 什器移動作業 | 0 |
| 2016 | 公立学校共済組合 | 消費者行政ブロック会議に係る会場借料 | 0 |
| 2016 | 公益財団法人福井市ふれあい公社 | 消費者行政ブロック会議に係る会場借料 | 0 |
| 2017 | 株式会社第一文眞堂 | 「お茶」外の購入 | 0 |
| 2017 | 株式会社文研堂書店 | 図書購入 | 0 |
| 2017 | エムケイ無線事業協同組合 | 大臣出張に伴うハイヤー利用 | 0 |
| 2017 | つばめ自動車株式会社 | 大臣出張に伴うハイヤー利用 | 0 |
| 2016 | 独立行政法人国民生活センター | 消費者行政ブロック会議に係る会場借料 | 0 |
| 2016 | 一般財団法人熊本市国際交流振興事業団 | 消費者行政ブロック会議に係る会場借料 | 0 |
| 2018 | 公益財団法人埼玉県産業文化センター | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
| 2018 | 公益財団法人埼玉県産業文化センター | 地方消費者行政ブロック会議開催に係る会場借料 | 0 |
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