法務行政情報化の推進

2019
2018
2017
2016
2015

ＩＴ戦略

府省庁: 法務省

事業番号: 0072

担当部局: 大臣官房秘書課　政策立案・情報管理室

事業期間: 不明〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　法務省情報ネットワーク（法務本省と所管各庁及び各出先機関を結ぶ広域ネットワーク），法務本省内LANシステム（庁舎内ネットワークシステム），その他の法務行政に係る情報システムを整備・運用管理することにより，法務行政情報化を推進し，事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図ることを目的とする。

事業概要

　法務省情報ネットワーク（共通システム）最適化計画に基づき，法務省が保有する各ネットワークを統合するとともに，セキュリティを維持・強化しつつ，コスト抑制の下で内部管理業務等を含めた行政の情報化及び業務・システムの最適化に必要な回線容量の拡張等を推進し，安全性，信頼性及び利便性の確保並びに個人情報の保護を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	959	0	0	0	0	959	868
2013	-	1,093	0	0	0	0	1,022	942
2014	-	1,045	0	0	0	0	1,045	986
2015	-	1,123	300	0	-253	0	1,170	1,137
2016	1,360	1,171	164	253	-155	0	1,433	1,376
2017	1,304	1,235	0	155	0	0	1,390	1,374
2018	1,700	1,624	163	0	-163	0	1,624	1,610
2019	3,199	3,042	0	163	0	0	3,205	-
2020	3,394	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

当省の取組及び成果等に関する様々な情報を公開するとともに，電子化された各種申請手続，相談及び問合せ等の共通窓口となる法務省ホームページの整備を行い，合理的な情報の提供及び収集，電子化された手続等の利用を促進し，事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図ることとし，ホームページアクセス数を6,000,000件以上にする。

各コンテンツを利用するために必要な法務省ホームページへのアクセス件数

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 件	5437262 件
2017	- 件	6705022 件
2018	- 件	68401103 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

LAN端末の整備台数

年度	当初見込み	活動実績
2016	1871 台	1871 台
2017	1921 台	1921 台
2018	1975 台	2015 台

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	ＫＤＤＩ株式会社	法務省統合情報基盤における統合ＷＡＮの運用管理業務等	517
2017	日鉄ソリューションズ株式会社	法務本省内LANシステム等の更新整備及び運用管理業務	300
2018	日鉄ソリューションズ株式会社	法務本省内LANシステム等の更新整備及び運用管理業務	299
2016	日鉄ソリューションズ株式会社	法務本省内ＬＡＮシステム等の更新整備及び運用管理業務	297
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	法務本省内LANシステム等の更新整備及び運用管理業務	292
2017	日本アイ・ビー・エム株式会社	高度サイバー攻撃時に対応可能な監視体制を構成する機器等の導入	193
2016	日鉄ソリューションズ株式会社	インターネット接続共同利用基盤機器	191
2014	シスコシステムズキャピタル株式会社	通信回線使用料等（国庫債務負担行為）	181
2015	シスコシステムズキャピタル株式会社	法務省NW更新に係る機器及び通信回線使用料等	180
2016	シスコシステムズキャピタル株式会社	法務省NW更新に係る機器及び通信回線使用料等	180
2017	シスコシステムズキャピタル株式会社	法務省情報NW更新に係る機器及び通信回線使用料等	179
2018	シスコシステムズキャピタル株式会社	法務省情報NW更新に係る機器及び通信回線使用料等	175
2016	ＫＤＤＩ株式会社	衛星携帯電話使用料等	85
2017	ＫＤＤＩ株式会社	衛星携帯電話使用料等	85
2016	ネットワンシステムズ株式会社	次世代基盤NWシステムの全体構想設計案の策定に係る調査研究等支援	81
2015	ネットワンシステムズ株式会社	次世代基盤NWシステムの全体構想設計案の策定に係る調査研究等支援業務	77
2014	ＫＤＤＩ株式会社	衛星携帯電話使用料等	75
2015	ＫＤＤＩ株式会社	衛星携帯電話使用料等	75
2014	新日鉄住金ソリューションズ株式会社	法務本省内ＬＡＮシステム等の更新整備及び運用管理業務（国庫債務負担行為）	74
2018	日鉄ソリューションズ株式会社	法務本省内LANシステム等の更新整備及び運用管理業務	64
2017	ＫＰＭＧコンサルティング株式会社	法務省における情報セキュリティ内部監査の実施に向けた調査研究等支援業務	55
2014	ネットワンシステムズ株式会社	法務本省内ＬＡＮシステム等の更新整備及び工程管理等支援業務	53
2018	ＫＰＭＧコンサルティング株式会社	法務省における情報セキュリティ内部監査の実施に向けた調査研究等支援業務	50
2018	日本アイ・ビー・エム株式会社	高度サイバー攻撃時に対応可能な監視体制を構成する機器等の導入	50
2014	日本電気株式会社	本省内ＬＡＮシステム等グループウェアシステム運用管理支援等業務	49
2017	日本システム技術株式会社	民事・刑事統計システムの政府共通プラットフォームへの移行作業	48
2014	新日鉄住金ソリューションズ株式会社	法務省統合ＣＭＳ環境構築に伴う移行開発業務	47
2015	西日本電信電話株式会社	専用電話使用料等	47
2016	西日本電信電話株式会社	専用電話使用料等	47
2017	西日本電信電話株式会社	専用電話使用料等	47
2018	西日本電信電話株式会社	専用電話使用料等	46
2014	新日鉄住金ソリューションズ株式会社	法務本省内ＬＡＮシステム等に関する運用管理支援業務	41
2018	三井情報株式会社	次世代基盤ネットワークシステム運用開始に向けた工程支援	36
2017	三井情報株式会社	次世代基盤ネットワークシステム運用開始に向けた工程支援	35
2017	扶桑電通株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は8百万円）	34
2016	日鉄ソリューションズ株式会社	法務本省内ＬＡＮシステムを構成するセキュリティ対策装置等	33
2017	株式会社大塚商会	包括ソフトウェアライセンスの供給一式	33
2015	株式会社セック	（次期）司法試験総合管理システムの開発等	32
2015	テクバン株式会社	民事・刑事統計システムの改修	30
2016	日鉄ソリューションズ株式会社	法務本省内ＬＡＮシステムを構成するセキュリティ対策装置等の設計・構築	29
2014	株式会社インテック	司法試験総合管理システムの保守業務及び運用管理支援業務等（国庫債務負担行為）	28
2014	ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社	法務本省内ＬＡＮシステム用パーソナルコンピューター等賃貸借（国庫債務負担行為）	27
2015	ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社	法務本省内LANシステム用PC等賃貸借	27
2016	ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社	法務本省内LANシステム用PC等賃貸借	27
2017	ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社	法務本省内LANシステム用パーソナルコンピュータ	27
2015	東日本電信電話株式会社	専用電話使用料等	26
2016	東日本電信電話株式会社	専用電話使用料等	26
2017	東日本電信電話株式会社	専用電話使用料等	26
2016	エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	（次期）司法試験総合管理システムの保守及び運用管理支援	25
2017	エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	（次期）司法試験総合管理システムの保守及び運用管理支援業務	25
2018	東日本電信電話株式会社	専用電話使用料等	25
2018	エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社	（次期）司法試験総合管理システムの保守及び運用管理支援業務	25
2016	ＯＫＩクロステック株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は５百万円）	24
2018	株式会社大塚商会	包括ソフトウェアライセンスの供給一式	24
2018	日本電気株式会社	資格審査インターネット一元受付システム運用支援等（国交省において入札手続実施）	23
2015	扶桑電通株式会社	電話交換機更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は3百万円）	22
2015	株式会社大塚商会	ソフトウェアライセンス	22
2015	ＯＫＩクロステック株式会社	電話交換機保守料等（複数ある契約のうち，最高支出額は3百万円）	21
2016	株式会社大塚商会	ソフトウェアライセンス	21
2014	株式会社セック	（次期）司法試験総合管理システムの開発	20
2014	株式会社大塚商会	包括ソフトウェアライセンス	20
2014	沖ウィンテック株式会社	電話交換設備保守業務等（複数ある契約のうち，最高支出額は３百万円）	18
2017	ＯＫＩクロステック株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は3百万円）	18
2014	昭和リース株式会社	法務本省内ＬＡＮシステム等・基幹通信制御装置等（国庫債務負担行為）	17
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	法務本省内LANシステム端末の再構築作業	17
2014	扶桑電通株式会社	電話交換設備保守業務委託等（複数ある契約のうち，最高支出額は１百万円）	16
2016	東日本電信電話株式会社	電話料等	15
2014	北第百通信電気株式会社	電話交換機等設備供給契約等（複数ある契約のうち，最高支出額は１０百万円）	13
2016	扶桑電通株式会社	電話交換設備保守（複数ある契約のうち，最高支出額は１百万円）	13
2016	黒羽刑務所	電話交換設備更新等	13
2016	ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社	スタンドアローン型PC等の供給	13
2014	ＫＤＤＩ株式会社	衛星携帯電話用電池パック	12
2015	株式会社ＪＥＣＣ	法務本省内LANシステム用PC等賃貸借	12
2014	網走刑務所	電話交換機保守料	11
2017	鹿児島刑務所	電話交換設備更新等	11
2018	ＯＫＩクロステック株式会社	電話交換設備保守等（複数ある契約のうち，最高支出額は3百万円）	11
2014	株式会社大塚商会	設計業務支援ネットワークシステムに係るソフトウェア一式	10
2015	テクバン株式会社	民事・刑事統計システムの運用保守業務	10
2014	新日鉄住金ソリューションズ株式会社	本省内ＬＡＮシステム等におけるアプリケーションソフトウェア保守	9
2015	東陽工業株式会社	電話交換機更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は6百万円）	9
2015	東京センチュリー株式会社	法務省統合CMS機器等賃貸借	9
2016	株式会社日立システムズネットワークス	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は７百万円）	9
2016	京都刑務所	電話交換設備更新等	9
2016	東京センチュリー株式会社	法務省統合CMS機器及びソフトウェア等賃貸借	9
2017	電通工業株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は6百万円）	9
2017	ＯＫＩクロステック株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は5百万円）	9
2014	東陽工業株式会社	電話交換機等機器供給契約等（複数ある契約のうち，最高支出額は２百万円）	8
2014	昭和リース株式会社	法務省情報ＮＷにおけるインターネット接続用機器等賃貸借	8
2015	前橋地方検察庁	電話交換機更新工事等	8
2015	株式会社ＪＥＣＣ	次期司法試験総合管理システム用機器等賃貸借	8
2016	電通工業株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は５百万円）	8
2016	岩国刑務所	電話交換設備更新等	8
2017	中央電子光学株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は7百万円）	8
2017	岐阜刑務所	電話交換設備更新等	8
2014	昭和リース株式会社	府省共通システム利用環境構築に必要な機器等賃貸借	7
2014	新日鉄住金ソリューションズ株式会社	法務省ホームページ内全文検索機能更改に係る機器等設定調整作業（国庫債務負担行為）	7
2015	東京センチュリー株式会社	NWシステム設計業務支援	7
2016	横浜地方検察庁	電話交換設備更新等	7
2016	東京センチュリー株式会社	設計業務支援NWシステム賃貸借	7
2017	水戸刑務所	電話交換設備更新等	7
2017	三重刑務所	電話交換設備更新等	7
2017	名古屋刑務所	電話交換設備更新等	7
2017	事務補佐員	賃金等	7
2018	扶桑電通株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は5百万円）	7
2018	事務補佐員	賃金等	7
2015	電通工業株式会社	電話交換機更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は2百万円）	6
2015	東京センチュリー株式会社	法務省統合WEB再構築機器等賃貸借	6
2016	ＮＥＣネッツエスアイ株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は２百万円）	6
2016	和歌山刑務所	電話交換設備更新等	6
2016	東京センチュリー株式会社	法務省統合WEB環境再構築及び移行に関する機器等賃貸借	6
2016	日鉄ソリューションズ株式会社	法務省ＨＰ等更新支援及びコンテンツ管理システム運用支援・保守業務	6
2017	神田通信機株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は3百万円）	6
2014	九州沖通信機株式会社	電話交換設備供給契約等（複数ある契約のうち，最高支出額は４百万円）	5
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	法務省HP更新支援及びコンテンツ管理システム運用管理支援業務	5
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	PCの法務本省内LANシステムへの接続調整作業等	5
2016	広島高等検察庁	電話交換設備保守料等	5
2017	株式会社日立システムズ	電話交換設備保守業務等	5
2017	松山刑務所	電話交換設備更新等	5
2017	加古川刑務所	電話交換設備更新等	5
2018	大阪少年鑑別所	電話交換設備更新等	5
2014	電通工業株式会社	電話交換機等機器供給契約等（複数ある契約のうち，最高支出額は１百万円）	4
2014	サスナカ通信工業株式会社	電話交換設備供給契約等（複数ある契約のうち，最高支出額は４百万円）	4
2014	ＮＥＣネッツエスアイ株式会社	電話交換設備保守点検業務委託等（複数ある契約のうち，最高支出額は１百万円）	4
2014	福井刑務所	電話交換機更新等	4
2014	佐世保刑務所	電話交換機更新等	4
2014	松本少年刑務所	電話交換機更新等	4
2014	事務補佐員	賃金等	4
2014	ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社	法務本省内ＬＡＮシステム等ＧＷシステム外側メールサーバ等（国庫債務負担行為）	4
2014	新日鉄住金ソリューションズ株式会社	法務省ホームページ更新支援及び法務省コンテンツ管理システム等運用管理支援業務	4
2015	ＮＥＣネッツエスアイ株式会社	電話交換機保守料等（複数ある契約のうち，最高支出額は1百万円）	4
2015	貴船原少女苑	電話交換機更新等	4
2015	名古屋拘置所	電話交換機更新等	4
2015	大阪地方検察庁	専用電話料	4
2015	広島高等検察庁	電話交換機保守料等	4
2015	事務補佐員	賃金等	4
2015	東京センチュリー株式会社	法務省ホームページ内全文検索機能機器等賃貸借	4
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	遠隔地のインターネット閲覧専用端末設置に伴う本省内LAN接続調整作業	4
2016	都築電気株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は２百万円）	4
2016	名古屋高等検察庁	電話交換設備保守料等	4
2016	山口刑務所	電話交換設備更新等	4
2016	大阪地方検察庁	専用電話料	4
2016	静岡地方検察庁	電話交換設備更新等	4
2016	事務補佐員	賃金等	4
2016	東京センチュリー株式会社	法務省HP内全文検索機能更改に係る機器等賃貸借等	4
2016	日鉄ソリューションズ株式会社	政府共通ＰＦ利用のための本省内ＬＡＮセグメント設計・構築作業等	4
2017	エース電子サービス株式会社	電話交換設備更新等	4
2017	名古屋高等検察庁	電話交換設備保守料等	4
2017	大阪地方検察庁	専用電話料	4
2017	高松刑務所	電話交換設備更新等	4
2018	東陽工業株式会社	電話交換設備保守等（複数ある契約のうち，最高支出額は1百万円）	4
2018	株式会社ほくつう	電話交換設備修理等（複数ある契約のうち，最高支出額は2百万円）	4
2018	大阪地方検察庁	専用電話料	4
2014	大和電建株式会社	電話交換設備供給契約等（複数ある契約のうち，最高支出額は３百万円）	3
2014	三菱電機システムサ－ビス株式会社	電話交換機等機器供給契約等（複数ある契約のうち，最高支出額は１百万円）	3
2014	札幌刑務所	電話交換機保守料	3
2014	広島高等検察庁	電話交換機保守料	3
2014	名古屋高等検察庁	電話交換機保守料	3
2014	新日鉄住金ソリューションズ株式会社	法務本省内ＬＡＮシステム機器におけるソフトウェアの利用ライセンス	3
2014	新日鉄住金ソリューションズ株式会社	法務省ホームページ更新支援及び法務省コンテンツ管理システム運用管理支援	3
2015	三菱電機システムサービス株式会社	電話交換機保守料等（複数ある契約のうち，最高支出額は1百万円）	3
2015	北第百通信電気株式会社	電話交換機保守料	3
2015	札幌刑務所	電話交換機保守料等	3
2015	名古屋高等検察庁	電話交換機保守料等	3
2015	前橋刑務所	電話交換機更新等	3
2015	水戸刑務所	電話交換機更新等	3
2015	東京地方検察庁	電話交換機保守料等	3
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	インターネット閲覧専用端末設置に伴う本省内LAN接続調整作業	3
2016	東陽工業株式会社	電話交換設備保守（複数ある契約のうち，最高支出額は１百万円）	3
2016	株式会社テレフォーム	電話交換設備更新	3
2018	ＯＫＩクロステック株式会社	電話交換設備保守等（複数ある契約のうち，最高支出額は1百万円）	3
2018	電通工業株式会社	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は2百万円）	3
2018	株式会社ＴＴＫ	電話交換設備更新等（複数ある契約のうち，最高支出額は3百万円）	3
2018	瀬戸少年院	電話交換設備更新等	3
2018	広島高等検察庁	電話交換設備保守料等	3
2018	神戸地方検察庁	電話交換設備保全等	3
2018	名古屋地方検察庁	専用電話料	3
2018	名古屋高等検察庁	専用電話料	3
2018	富山刑務所	電話交換設備修理等	3
2018	東京地方検察庁	電話交換設備保守料等	3
2014	青森地方検察庁	電話交換機更新等	2
2014	神戸少年鑑別所	電話交換機更新	2
2014	川越少年刑務所	電話交換機保守料等	2
2014	昭和リース株式会社	６号館フロアスイッチ機器等賃貸借	2
2014	昭和リース株式会社	法務省コンテンツ管理システム（ＣＭＳ）機器等賃貸借	2
2015	岩通販売株式会社	電話交換機増設	2
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	法務省統合WEB環境及び法務省統合CMS環境等セキュリティ対策作業等	2
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	法務本省内LANシステム接続調整作業等	2
2016	日鉄ソリューションズ株式会社	法務本省内ＬＡＮシステム端末接続調整作業等	2
2018	北第百通信電気株式会社	電話交換設備保守等	2
2018	福岡地方検察庁	電話交換設備保守料等	2
2014	昭和リース株式会社	ファイルサーバＬＴＯデータ暗号化機器（国庫債務負担行為）	1
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	インターネット特定事務専用端末整備に伴う本省内LAN接続調整作業	1
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	インターネット閲覧専用NWにおけるＮＷ基盤設定変更更新作業	1
2016	株式会社大塚商会	設計業務支援NWシステムに係るソフトウェア	1
2016	株式会社大塚商会	CADソフトウェア保守料等	1
2016	ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社	パソコン修理	0

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