両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0482

担当部局: 雇用環境・均等局 職業生活両立課

事業期間: 2016年〜2020年

会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

女性の継続就業や出産意欲向上の観点から男性の育児への関わりは重要であるが、他の先進国に比べ日本の男性は子育て等に費やす時間が非常に少ない状況である。これを改善するため、男性の育児休業の取得促進を図る。

事業概要

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上(中小企業は連続5日以上)の育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主に対して助成金を支給。
1人目の育休取得  28.5万円<36万円>(中小企業は57万円<72万円>) 2人目以降の育休取得 育休14日以上 14.25万円<18万円>  育休1ヶ月以上 23.75万円<30万円> 育休2ヶ月以上 33.25万円<42万円> 育児目的休暇の導入・利用 14.25万円<18万円>(中小企業は28.5万円<36万円>) ※上記の<>内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-1,17500001,175940
2017-87800008782,113
20183,6433,64300003,643-
20193,594-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201620172018201901k2k3k4kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

助成金を支給されたことにより労働者の継続就業を図ることができたとする事業主の割合90%以上

助成金を支給されたことにより労働者の継続就業を図ることができたとする事業主の割合 (計算式) 助成金の支給から6ヶ月後の在職者数/助成金の支給対象労働者数 (目標:2020年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %98.9 %
2017- %93.3 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

助成金支給件数

年度当初見込み活動実績
20162333 件1581 件
20171864 件3745 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017J社-1
2017I社-1
2017H社-1
2017G社-1
2017F社-1
2017E社-1
2017D社-1
2017C社-1
2017B社-1
2017A社-1
2016事業主J労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主I労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主H労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主G労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主F労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主E労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主D労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主C労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主B労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主A労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主J労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主I労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主H労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主G労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主F労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主E労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主D労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主C労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主B労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1
2016事業主A労働者の仕事と家庭の両立のための職場環境整備1

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