成年後見登記事務の運営

府省庁: 法務省

事業番号: 0046

担当部局: 民事局 総務課

事業期間: 2000年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 成年後見制度とは,急速に高齢化が進む我が国の社会において,知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり,成年後見等の登記は,家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し,取引の安全等に資することを目的とする。

事業概要

 成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム(以下「成年後見登記システム」という。)によって登記するとともに,登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより,取引の安全等に重要な役割を果たしている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2930000286285
2013-3050000305303
2014-3310000331330
2015-380-3000377373
20163153130000313313
20174794280000428398
20183483090000309301
20195905150000515-
2020595-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-1000100200300400500600700Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

 取引の安全等に資するために,成年後見登記事件を迅速に処理し,平成28年度実績より処理日数を短縮する。

成年後見登記事件処理日数

年度当初見込み成果実績
2016- 日数2.7 日数
2017- 日数3.2 日数
2018- 日数3 日数

取引の安全等に資するために,成年後見登記事件を適正に処理し,平成28年度目標値より職権更正率を下げる。

登記官の過誤による職権更正率 (職権更正数/登記事件数) (右欄の詳細) (28年度) 成果実績 0.06% 目標値   0.05% 達成度   83.3% (29年度) 成果実績 0.124% 目標値   0.05% 達成度   40.3% (30年度) 成果実績 0.07% 目標値 0.05% 達成度 71.4%

年度当初見込み成果実績
2016- %0.06 %
2017- %0.124 %
2018- %0.07 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

成年後見登記事件数

年度当初見込み活動実績
2016- 件163447 件
2017- 件159221 件
2018- 件160648 件

登記事項証明書の交付件数

年度当初見込み活動実績
2016- 件1506157 件
2017- 件1425930 件
2018- 件1317461 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015MJM株式会社成年後見登記システム用機器賃貸借204
2016MJM株式会社成年後見登記システム用機器賃貸借199
2017東京センチュリー株式会社成年後見登記システム用機器賃貸借197
2018東京センチュリー株式会社成年後見登記システム用機器賃貸借197
2014富士通株式会社 (一般競争入札)成年後見登記システムの機器更新に伴うシステム移行作業150
2017富士通株式会社成年後見登記システムの機能改修作業98
2014東京センチュリーリース株式会社(当初入札)成年後見登記システム用機器賃貸借96
2015富士通株式会社成年後見登記システムの運用支援・保守作業93
2014東京法務局成年後見登記事務の運営に必要な経費74
2015東京法務局成年後見登記事務の運営に必要な経費74
2016東京法務局成年後見登記事務の運営に必要な経費73
2014株式会社東京リーガルマインド(不落随契)成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託72
2015株式会社東京リーガルマインド成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託72
2016株式会社東京リーガルマインド成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託72
2018東京法務局成年後見登記事務の運営に必要な経費61
2018株式会社東京リーガルマインド成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託60
2017東京法務局成年後見登記事務の運営に必要な経費59
2017株式会社東京リーガルマインド成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託58
2016富士通株式会社成年後見登記システムの運用支援・保守作業40
2017富士通株式会社成年後見登記システムの運用支援・保守作業40
2018富士通株式会社成年後見登記システムの運用・保守作業40
2014富士古河E&C株式会社 (一般競争入札)成年後見登記システム用電算室空調機等据付・調整等作業7
2014株式会社JECC (当初入札)成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料2
2017東京センチュリー株式会社成年後見登記システム用電算室空調機等賃貸借料2
2018東京センチュリー株式会社成年後見登記システム用電算室空調機等賃貸借料2
2014東京センチュリーリース株式会社(少額随契)端末装置等の賃貸借1
2015富士古河E&C株式会社成年後見登記システム用電算室空調機撤去等1
2017富士通株式会社成年後見登記システムの文言修正作業1
2015MJM株式会社端末装置等の賃貸借1
2015株式会社JECC成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料1
2014NTT東日本株式会社 (少額随契)住民基本台帳ネットワークシステムに接続するために必要な回線使用料1
2015株式会社NTT東日本-南関東住民基本台帳ネットワークシステムに接続するために必要な回線使用料1
2016株式会社NTT東日本-南関東住民基本台帳ネットワークシステムに接続するために必要な回線使用料1
2017株式会社NTT東日本-南関東住民基本台帳ネットワークシステムに接続するために必要な回線使用料1
2016株式会社JECC成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料0
2017株式会社JECC成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料0
2018株式会社JECC次期成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料0
2018富士通株式会社統合WANへの移行に伴う成年後見登記システム業務確認支援作業0
2016MJM株式会社端末装置等の賃貸借0
2017東京センチュリー株式会社端末装置等の賃貸借0
2018東京センチュリー株式会社端末装置等の賃貸借0
2014地方公共団体情報システム機構(少額随契)住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報の提供0
2015地方公共団体情報システム機構住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報の提供0
2016地方公共団体情報システム機構住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報の提供0
2017地方公共団体情報システム機構住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報の提供0

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