成年後見登記事務の運営
府省庁: 法務省
事業番号: 0046
担当部局: 民事局 総務課
事業期間: 2000年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
成年後見制度とは,急速に高齢化が進む我が国の社会において,知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々を保護・支援する制度であり,成年後見等の登記は,家庭裁判所がした成年後見開始の審判等の事実を登録・公示し,取引の安全等に資することを目的とする。
事業概要
成年後見人等の権限や任意後見契約の内容等をコンピュータ・システム(以下「成年後見登記システム」という。)によって登記するとともに,登記事項証明書(登記事項の証明書・登記されていないことの証明書)を発行することにより,取引の安全等に重要な役割を果たしている。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 293 | 0 | 0 | 0 | 0 | 286 | 285 |
2013 | - | 305 | 0 | 0 | 0 | 0 | 305 | 303 |
2014 | - | 331 | 0 | 0 | 0 | 0 | 331 | 330 |
2015 | - | 380 | -3 | 0 | 0 | 0 | 377 | 373 |
2016 | 315 | 313 | 0 | 0 | 0 | 0 | 313 | 313 |
2017 | 479 | 428 | 0 | 0 | 0 | 0 | 428 | 398 |
2018 | 348 | 309 | 0 | 0 | 0 | 0 | 309 | 301 |
2019 | 590 | 515 | 0 | 0 | 0 | 0 | 515 | - |
2020 | 595 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
取引の安全等に資するために,成年後見登記事件を迅速に処理し,平成28年度実績より処理日数を短縮する。
成年後見登記事件処理日数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 日数 | 2.7 日数 |
2017 | - 日数 | 3.2 日数 |
2018 | - 日数 | 3 日数 |
取引の安全等に資するために,成年後見登記事件を適正に処理し,平成28年度目標値より職権更正率を下げる。
登記官の過誤による職権更正率 (職権更正数/登記事件数) (右欄の詳細) (28年度) 成果実績 0.06% 目標値 0.05% 達成度 83.3% (29年度) 成果実績 0.124% 目標値 0.05% 達成度 40.3% (30年度) 成果実績 0.07% 目標値 0.05% 達成度 71.4%
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 0.06 % |
2017 | - % | 0.124 % |
2018 | - % | 0.07 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
成年後見登記事件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 163447 件 |
2017 | - 件 | 159221 件 |
2018 | - 件 | 160648 件 |
登記事項証明書の交付件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 1506157 件 |
2017 | - 件 | 1425930 件 |
2018 | - 件 | 1317461 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | MJM株式会社 | 成年後見登記システム用機器賃貸借 | 204 |
2016 | MJM株式会社 | 成年後見登記システム用機器賃貸借 | 199 |
2017 | 東京センチュリー株式会社 | 成年後見登記システム用機器賃貸借 | 197 |
2018 | 東京センチュリー株式会社 | 成年後見登記システム用機器賃貸借 | 197 |
2014 | 富士通株式会社 (一般競争入札) | 成年後見登記システムの機器更新に伴うシステム移行作業 | 150 |
2017 | 富士通株式会社 | 成年後見登記システムの機能改修作業 | 98 |
2014 | 東京センチュリーリース株式会社(当初入札) | 成年後見登記システム用機器賃貸借 | 96 |
2015 | 富士通株式会社 | 成年後見登記システムの運用支援・保守作業 | 93 |
2014 | 東京法務局 | 成年後見登記事務の運営に必要な経費 | 74 |
2015 | 東京法務局 | 成年後見登記事務の運営に必要な経費 | 74 |
2016 | 東京法務局 | 成年後見登記事務の運営に必要な経費 | 73 |
2014 | 株式会社東京リーガルマインド(不落随契) | 成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託 | 72 |
2015 | 株式会社東京リーガルマインド | 成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託 | 72 |
2016 | 株式会社東京リーガルマインド | 成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託 | 72 |
2018 | 東京法務局 | 成年後見登記事務の運営に必要な経費 | 61 |
2018 | 株式会社東京リーガルマインド | 成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託 | 60 |
2017 | 東京法務局 | 成年後見登記事務の運営に必要な経費 | 59 |
2017 | 株式会社東京リーガルマインド | 成年後見登記に係る証明書発行事務等の委託 | 58 |
2016 | 富士通株式会社 | 成年後見登記システムの運用支援・保守作業 | 40 |
2017 | 富士通株式会社 | 成年後見登記システムの運用支援・保守作業 | 40 |
2018 | 富士通株式会社 | 成年後見登記システムの運用・保守作業 | 40 |
2014 | 富士古河E&C株式会社 (一般競争入札) | 成年後見登記システム用電算室空調機等据付・調整等作業 | 7 |
2014 | 株式会社JECC (当初入札) | 成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料 | 2 |
2017 | 東京センチュリー株式会社 | 成年後見登記システム用電算室空調機等賃貸借料 | 2 |
2018 | 東京センチュリー株式会社 | 成年後見登記システム用電算室空調機等賃貸借料 | 2 |
2014 | 東京センチュリーリース株式会社(少額随契) | 端末装置等の賃貸借 | 1 |
2015 | 富士古河E&C株式会社 | 成年後見登記システム用電算室空調機撤去等 | 1 |
2017 | 富士通株式会社 | 成年後見登記システムの文言修正作業 | 1 |
2015 | MJM株式会社 | 端末装置等の賃貸借 | 1 |
2015 | 株式会社JECC | 成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料 | 1 |
2014 | NTT東日本株式会社 (少額随契) | 住民基本台帳ネットワークシステムに接続するために必要な回線使用料 | 1 |
2015 | 株式会社NTT東日本-南関東 | 住民基本台帳ネットワークシステムに接続するために必要な回線使用料 | 1 |
2016 | 株式会社NTT東日本-南関東 | 住民基本台帳ネットワークシステムに接続するために必要な回線使用料 | 1 |
2017 | 株式会社NTT東日本-南関東 | 住民基本台帳ネットワークシステムに接続するために必要な回線使用料 | 1 |
2016 | 株式会社JECC | 成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料 | 0 |
2017 | 株式会社JECC | 成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料 | 0 |
2018 | 株式会社JECC | 次期成年後見登記システム用電算室空調機賃貸借料 | 0 |
2018 | 富士通株式会社 | 統合WANへの移行に伴う成年後見登記システム業務確認支援作業 | 0 |
2016 | MJM株式会社 | 端末装置等の賃貸借 | 0 |
2017 | 東京センチュリー株式会社 | 端末装置等の賃貸借 | 0 |
2018 | 東京センチュリー株式会社 | 端末装置等の賃貸借 | 0 |
2014 | 地方公共団体情報システム機構(少額随契) | 住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報の提供 | 0 |
2015 | 地方公共団体情報システム機構 | 住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報の提供 | 0 |
2016 | 地方公共団体情報システム機構 | 住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報の提供 | 0 |
2017 | 地方公共団体情報システム機構 | 住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報の提供 | 0 |