人権擁護委員活動の実施

2019
2018
2017
2016
2015

子ども・若者育成支援自殺対策障害者施策男女共同参画犯罪被害者等施策ＩＴ戦略

府省庁: 法務省

事業番号: 0053

担当部局: 人権擁護局総務課

事業期間: 1948年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため，国民に保障されている基本的人権を擁護し，自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。

事業概要

①人権擁護委員制度は，昭和23年，日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり，人権擁護行政の重要な役割を担っている。現在，法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され，民間人の視点に立って，地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し，人権啓発活動，人権相談及び人権侵害の被害者の救済を行っている。
②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため，委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	1,061	0	0	0	0	1,061	1,059
2013	-	1,140	0	0	0	0	1,140	1,139
2014	-	1,187	0	0	0	0	1,187	1,182
2015	-	1,269	0	0	0	0	1,269	1,259
2016	1,390	1,292	0	0	0	0	1,292	1,283
2017	1,602	1,507	0	0	0	0	1,507	1,495
2018	1,572	1,537	0	0	0	0	1,537	1,522
2019	1,574	1,544	0	0	0	0	1,544	-
2020	1,633	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

　平成31年度（令和元年度）に従事する人権啓発活動回数を過去3年間における平均実績以上とする。

人権啓発活動従事回数（暦年集計による数値）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 回	248985 回
2017	- 回	252565 回
2018	- 回	250721 回

　平成31年度（令和元年度）に取り扱う人権相談件数を過去3年間における平均実績以上とする。

人権相談事件取扱件数（暦年集計による数値）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 件	120287 件
2017	- 件	120293 件
2018	- 件	115196 件

　平成31年度（令和元年度）における人権擁護委員の認知度を前年度実績以上とする。

「知っている，聞いたことがある」とした回答数／調査対象数（18,000人）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	30.8 ％
2017	- ％	35.4 ％
2018	- ％	41.8 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

人権擁護委員制度周知用ポスター作成数

年度	当初見込み	活動実績
2016	58660 枚	58660 枚
2017	55350 枚	55350 枚
2018	56220 枚	56220 枚

人権擁護委員制度周知用パンフレット作成数

年度	当初見込み	活動実績
2016	70000 枚	70000 枚
2017	70000 枚	90000 枚
2018	70000 枚	46500 枚

人権擁護委員制度周知用リーフレット作成数

年度	当初見込み	活動実績
2016	620000 枚	620000 枚
2017	565990 枚	565990 枚
2018	543000 枚	543000 枚

全国一斉「人権擁護委員の日」特設相談所開設か所

年度	当初見込み	活動実績
2016	2611 か所	2670 か所
2017	2638 か所	2498 か所
2018	2593 か所	2537 か所

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	東京法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	55
2017	福岡法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	49
2014	東京法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	48
2018	福岡法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	47
2018	名古屋法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	47
2017	東京法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	46
2017	名古屋法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	46
2016	福岡法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	43
2017	大阪法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	43
2018	大阪法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	43
2014	大分地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	42
2016	東京法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	42
2017	千葉地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	42
2018	千葉地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	42
2018	神戸地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	42
2015	東京法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	42
2015	福岡法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	41
2015	名古屋法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	41
2016	名古屋法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	41
2017	神戸地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	41
2018	札幌法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	41
2014	津地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	40
2017	札幌法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	40
2014	新潟地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	39
2016	大阪法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	39
2015	大阪法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	39
2014	名古屋法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	38
2014	神戸地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	38
2014	大阪法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	38
2015	神戸地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	37
2014	水戸地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	37
2016	神戸地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	37
2018	新潟地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	37
2016	千葉地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	36
2018	さいたま地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	36
2018	広島法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	36
2014	札幌法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	35
2017	広島法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	35
2017	さいたま地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	35
2017	新潟地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	35
2015	千葉地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	35
2014	広島法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	34
2015	札幌法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	33
2016	さいたま地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	33
2016	札幌法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	33
2015	さいたま地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	32
2015	新潟地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	32
2015	長野地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	31
2016	長野地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	31
2016	新潟地方法務局	法務局・地方法務局における人権擁護委員活動	31
2014	全国人権擁護委員連合会	人権擁護委員資料発送費	25
2017	株式会社セック	人権擁護事務支援システム改修	24
2015	公益財団法人人権擁護協力会	冊子「人権のひろば」等購入	24
2016	公益財団法人人権擁護協力会	冊子「人権のひろば」購入	21
2017	公益財団法人人権擁護協力会	冊子「人権のひろば」購入	21
2018	公益財団法人人権擁護協力会	冊子「人権のひろば」購入	21
2018	日立キャピタル株式会社	法務局通信NW用システム用クライアントパソコン等賃貸借	16
2017	公益財団法人人権擁護協力会	人権擁護委員必携第五版（平成29年8月発行）購入	12
2018	東京都人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	11
2018	全国人権擁護委員連合会	執務参考資料の購入・発送に要した経費	10
2015	日鉄ソリューションズ株式会社	法務局通信ネットワークシステム用PC等据付・調整等作業	8
2017	札幌人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	8
2017	日立キャピタル株式会社	法務局通信NW用システム用クライアントパソコン等賃貸借	8
2015	東京都人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	7
2017	神奈川県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	7
2017	千葉県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	7
2015	株式会社大塚商会	包括ソフトウェアライセンス	7
2015	新潟県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2015	神奈川県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2016	東京都人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2016	リコーリース株式会社	法務局通信ＮＷシステム用クライアントパソコン等賃貸借	6
2017	東京都人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2017	リコーリース株式会社	法務局通信NW用システム用クライアントパソコン等賃貸借	6
2018	千葉県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2018	大阪府人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2018	山形県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2018	札幌人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2018	埼玉県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	6
2018	リコーリース株式会社	法務局通信NW用システム用クライアントパソコン等賃貸借	6
2014	東京都人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2015	鹿児島県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2015	函館人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2015	札幌人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2015	埼玉県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2015	大阪府人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2016	鹿児島県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2016	大阪府人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2016	埼玉県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2016	神奈川県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2017	和歌山県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2017	青森県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2017	鹿児島県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2017	釧路人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2017	大阪府人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2017	埼玉県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2017	全国人権擁護委員連合会	執務参考資料の購入・発送に要した経費	5
2017	三井住友海上火災保険株式会社	人権擁護委員行政協力員団体傷害保険契約	5
2018	兵庫県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2018	旭川人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2018	山梨県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2018	函館人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	5
2018	個人A	賃金	5
2018	三井住友海上火災保険株式会社	人権擁護委員行政協力員団体傷害保険契約	5
2015	三井住友海上火災保険株式会社	人権擁護委員行政協力員団体傷害保険契約	5
2014	静岡県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	4
2014	鹿児島県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	4
2014	神奈川県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	4
2014	大阪府人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	4
2014	宮城県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	4
2015	和歌山県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	4
2015	山形県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	4
2016	札幌人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	4
2016	青森県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	4
2016	個人A	賃金	4
2016	日通商事株式会社	デジタル複写機（複合機）及びプリンタ等賃貸借	4
2016	三井住友海上火災保険株式会社	人権擁護委員行政協力員団体傷害保険契約	4
2017	日通商事株式会社	デジタル複写機（複合機）及びプリンタ等賃貸借	4
2018	日通商事株式会社	デジタル複写機（複合機）及びプリンタ等賃貸借	4
2015	個人Ａ	賃金	3
2014	新潟県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	3
2014	和歌山県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	3
2014	埼玉県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	3
2014	札幌人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	3
2014	三井住友海上火災保険株式会社	人権擁護委員団体傷害保険	3
2016	宮崎県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	3
2016	兵庫県人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	3
2016	函館人権擁護委員連合会	人権啓発物品購入費実費弁償	3
2016	株式会社大塚商会	包括ソフトウェアライセンス	3
2016	公益財団法人人権擁護協力会	新訂版人権擁護委員必携（平成26年3月発行）　購入	3
2017	コニカミノルタジャパン株式会社	複写機保守料	3
2017	株式会社大塚商会	包括ソフトウェアライセンス	3
2017	個人A	賃金	3
2018	コニカミノルタジャパン株式会社	複写機保守料	3
2018	株式会社大塚商会	包括ソフトウェアライセンス	3
2014	リコージャパン株式会社	コピー機保守料	2
2014	株式会社ケー・デー・シー	人権擁護委員管理システム運用保守	2
2014	株式会社アイネット	人権擁護委員制度周知用リーフレット等の印刷	2
2016	個人D	事務補佐員賃金	2
2016	個人C	事務補佐員賃金	2
2016	個人B	事務補佐員賃金	2
2016	個人A	事務補佐員賃金	2
2016	全国人権擁護委員連合会	執務参考資料の購入・発送に要した経費	2
2016	コニカミノルタジャパン株式会社	コピー機保守料	2
2017	個人J	事務補佐員賃金	2
2017	個人I	事務補佐員賃金	2
2017	個人H	事務補佐員賃金	2
2017	個人G	事務補佐員賃金	2
2017	個人F	事務補佐員賃金	2
2017	個人E	事務補佐員賃金	2
2017	個人D	事務補佐員賃金	2
2017	個人C	事務補佐員賃金	2
2017	個人B	事務補佐員賃金	2
2017	個人A	事務補佐員賃金	2
2017	日立キャピタル株式会社	法務局通信NW用システム用クライアントパソコン等賃貸借	2
2018	個人S	事務補佐員賃金	2
2018	個人R	事務補佐員賃金	2
2018	個人Q	事務補佐員賃金	2
2018	個人P	事務補佐員賃金	2
2018	個人O	事務補佐員賃金	2
2018	個人N	事務補佐員賃金	2
2018	個人M	事務補佐員賃金	2
2018	個人L	事務補佐員賃金	2
2018	個人K	事務補佐員賃金	2
2018	個人J	事務補佐員賃金	2
2018	株式会社ライルピクチャー	人権擁護委員広報用動画制作業務	2
2018	日立キャピタル株式会社	法務局通信NW用システム用クライアントパソコン等賃貸借	2
2015	個人Ａ	事務補佐員賃金	2
2015	個人Ｃ	事務補佐員賃金	2
2015	個人Ｂ	事務補佐員賃金	2
2015	全国人権擁護委員連合会	人権擁護委員資料発送費	1
2015	人権擁護委員Ａ	常駐委員に係る常駐経費	1
2015	個人Ｄ	事務補佐員賃金	1
2015	株式会社スリーエー工房	人権擁護委員指導者養成研修講義内容DVDのコピー業務等	1
2015	個人Ｅ	事務補佐員賃金	1
2014	個人Ａ	常駐委員に係る常駐経費	1
2016	個人G	事務補佐員賃金	1
2016	個人F	事務補佐員賃金	1
2016	個人E	事務補佐員賃金	1
2016	人権擁護委員A	常駐委員に係る常駐経費	1
2017	株式会社スリーエー工房	人権擁護委員指導者養成研修講義内容の撮影及びDVDコピー等業務	1
2018	東京センチュリー株式会社	人権啓発活動ネットワーク協議会パソコン等賃貸借	1
2018	公益財団法人人権擁護協力会	図書「人権擁護委員必携」及び「人権よろず困りごと相談」購入	1
2015	株式会社ケー・デー・シー	人権擁護事務支援システム改修作業等	1
2016	株式会社エアーシップ	人権擁護委員指導者養成研修講義内容DVDのコピー業務等	1
2017	人権擁護委員A	常駐委員による常駐経費	1
2018	人権擁護委員A	常駐委員による常駐経費	1
2015	個人Ｆ	事務補佐員賃金	1
2015	リコージャパン株式会社	コピー機保守料	1
2014	新日本法規出版株式会社	書籍等購入費	1
2014	株式会社スリーエー工房	人権擁護委員指導者養成研修DVDの複製作業等	1
2014	公益財団法人日本消防協会	人権擁護委員指導者養成研修会場借料	1
2017	人権擁護委員B	常駐委員による常駐経費	1
2018	人権擁護委員B	常駐委員による常駐経費	1
2014	株式会社スリーエー工房	人権擁護委員指導者養成研修DVDの複製作業等	1
2015	リコーリース株式会社	法務局通信ＮＷシステム用クライアントパソコン等賃貸借	1
2014	富士ゼロックス株式会社	コピー機保守料	1
2014	株式会社ディエスジャパン	事務用消耗品等購入	1
2016	リコージャパン株式会社	コピー機保守料	1
2017	人権擁護委員C	常駐委員による常駐経費	1
2018	人権擁護委員C	常駐委員による常駐経費	1
2014	株式会社東洋ノーリツ	事務用消耗品等購入	0
2016	朝日梱包株式会社	梱包発送及び引渡業務	0
2018	人権擁護委員Ｄ	常駐委員による常駐経費	0
2015	日通商事株式会社	デジタル複写機（複合機）及びプリンタ等賃貸借	0
2014	株式会社二宮総行	事務用消耗品等購入	0
2016	新日本法規出版株式会社	書籍等購入費	0
2016	名鉄観光サービス株式会社	出張チケット手配等業務	0
2015	新日本法規出版株式会社	書籍等購入費	0
2014	アテネ株式会社	表彰状筆耕作業	0
2016	株式会社ＪＴＢ北海道	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	京セラドキュメントソリューションズ株式会社	コピー機保守料	0
2016	個人A	研修講師に対する旅費支給	0
2016	日立キャピタル株式会社	法務局通信ＮＷ用システム用クライアントパソコン等賃貸借	0
2015	日本電気株式会社	ウィルス対策ソフトウェア	0
2014	個人A	研修講師に対する旅費支給	0
2015	個人A	研修講師に対する旅費支給	0
2014	株式会社灘印刷	チラシ等印刷	0
2014	朝日梱包株式会社	発送料	0
2016	Ｔ－ＬＩＦＥホールディングス株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	四国旅客鉄道株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	株式会社ホワイトドルフィン	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	西鉄旅行株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	人権擁護委員C	常駐委員に係る常駐経費	0
2016	人権擁護委員B	常駐委員に係る常駐経費	0
2016	個人B	研修講師に対する旅費支給	0
2017	西鉄旅行株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2017	株式会社ＪＴＢ北海道	人権事務指導等に必要な旅費	0
2017	名鉄観光サービス株式会社	出張チケット手配等業務	0
2018	西鉄旅行株式会社	出張チケット手配等業務	0
2018	株式会社ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ	出張チケット手配等業務	0
2015	個人B	研修講師に対する旅費支給	0
2015	株式会社ＪＴＢ北海道	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	株式会社タビックスジャパン	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	西鉄旅行株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	アテネ株式会社	表彰状筆耕作業	0
2014	個人B	研修講師に対する旅費支給	0
2014	株式会社中央ツーリスト	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	ラド観光九州株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	個人Ｃ	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	個人Ｂ	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	個人Ａ	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	トップツアー株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	四国旅客鉄道株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2014	株式会社東京書技房	事務用消耗品購入費	0
2014	個人C	研修講師に対する旅費支給	0
2015	個人C	研修講師に対する旅費支給	0
2015	個人Ａ	人権事務指導等に必要な旅費	0
2015	株式会社カンポトラベル	人権事務指導等に必要な旅費	0
2015	四国旅客鉄道株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2015	株式会社中央ツーリスト	人権事務指導等に必要な旅費	0
2015	株式会社ホワイトドルフィン	人権事務指導等に必要な旅費	0
2015	東武トップツアーズ株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2015	Ｔ－ＬＩＦＥホールディングス株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2015	西鉄旅行株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2015	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	株式会社カンポトラベル	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	個人A	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	株式会社テーオーホールディングス	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	株式会社中央ツーリスト	人権事務指導等に必要な旅費	0
2016	職員G	職員の出張に要する旅費	0
2016	職員F	職員の出張に要する旅費	0
2016	職員E	職員の出張に要する旅費	0
2016	職員D	職員の出張に要する旅費	0
2016	職員C	職員の出張に要する旅費	0
2016	職員B	職員の出張に要する旅費	0
2016	職員A	職員の出張に要する旅費	0
2017	株式会社テーオーデパート	人権事務指導等に必要な旅費	0
2017	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2017	株式会社ホワイトドルフィン	人権事務指導等に必要な旅費	0
2017	株式会社日本旅行	人権事務指導等に必要な旅費	0
2017	東武トップツアーズ株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2017	株式会社中央ツーリスト	人権事務指導等に必要な旅費	0
2017	四国旅客鉄道株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2017	名鉄観光サービス株式会社	人権事務指導等に必要な旅費	0
2017	個人I	職員の出張に要する旅費	0
2017	個人H	職員の出張に要する旅費	0
2017	個人G	職員の出張に要する旅費	0
2017	個人F	職員の出張に要する旅費	0
2017	個人E	職員の出張に要する旅費	0
2017	個人D	職員の出張に要する旅費	0
2017	個人C	職員の出張に要する旅費	0
2017	個人B	研修講師に対する旅費支給	0
2017	個人A	研修講師に対する旅費支給	0
2018	個人B	研修講師に対する旅費支給	0
2018	個人A	研修講師に対する旅費支給	0
2018	株式会社カンポトラベル	出張チケット手配等業務	0
2018	株式会社中央ツーリスト	出張チケット手配等業務	0
2018	東武トップツアーズ株式会社	出張チケット手配等業務	0
2018	ニューワールドツーリスト中国観光株式会社	出張チケット手配等業務	0
2018	名鉄観光サービス株式会社	出張チケット手配等業務	0
2018	株式会社日本旅行	出張チケット手配等業務	0
2018	個人I	職員の出張に要する旅費	0
2018	個人H	職員の出張に要する旅費	0
2018	個人G	職員の出張に要する旅費	0
2018	個人F	職員の出張に要する旅費	0
2018	個人E	研修講師に対する旅費支給	0
2018	個人D	職員の出張に要する旅費	0
2018	個人C	職員の出張に要する旅費	0
2018	個人B	研修講師に対する旅費支給	0
2018	個人A	職員の出張に要する旅費	0
2018	株式会社日本旅行	出張チケット手配等業務	0

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