人権侵害による被害者救済活動の実施

府省庁: 法務省

事業番号: 0052

担当部局: 人権擁護局 調査救済課

事業期間: 1948年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

 日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため,人権侵害の被害の救済及び予防を図ることを目的としている。

事業概要

①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため,全国の法務局・地方法務局における常設相談所,デパート等における特設相談所のほか,手紙,専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。特に子どもについては全国の小中学生への「子どもの人権SOSミニレター」の配布等により児童虐待やいじめの早期発見・対応を図る。
②人権相談を通じ,被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合,人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し,被害者の視点に立った各種の救済措置を講ずるとともに,救済措置後における被害者に対するアフターケアも行う。 ③上記①②について広く国民に周知を図るため,ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1150000115115
2013-1460000146136
2014-1260000126126
2015-1990000199176
20162152110000211194
20171761650000165155
20183042320000232220
20192792330000233-
2020430-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200100200300400500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

③について, 平成31年度における人権相談窓口の認知度を前年度実績以上とする。

モニター調査による人権相談窓口の認知度(「知っている,聞いたことがある気がする」とした回答数/調査対象数(18,000人))

年度当初見込み成果実績
2016- %27.6 %
2017- %36.1 %
2018- %40.4 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

特設人権相談所開設数(社会福祉施設等)

年度当初見込み活動実績
2016605 回538 回
2017538 回525 回
2018525 回497 回

子どもの人権SOSミニレター配布枚数

年度当初見込み活動実績
201611207492 枚10729954 枚
201710729954 枚11046914 枚
201811046914 枚12129621 枚

専用相談電話窓口種類数 (「子どもの人権110番」等)

年度当初見込み活動実績
20165 件5 件
20174 件4 件
20184 件4 件

インターネット専用相談窓口種類数 (携帯電話を使った「子どもの人権SOS-eメール」等)

年度当初見込み活動実績
20166 件6 件
20178 件8 件
20188 件8 件

相談窓口広報ポスター(「子どもの人権110番」強化週間広報用ポスター,「女性の人権ホットライン」強化週間広報用ポスター,調査救済制度広報用ポスター)配布枚数

年度当初見込み活動実績
2016- 枚89380 枚
2017- 枚90500 枚
2018- 枚86700 枚

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社アイネット子どもの人権SOSミニレター製作請負業務24
2016株式会社アイネット子どもの人権SOSミニレター製作請負業務23
2018株式会社アイネット平成30年度版「子どもの人権SOSミニレター」製作23
2014株式会社アイネット平成26年度版「子どもの人権SOSミニレター」 印刷費 「調査救済制度の周知に関するリーフレット」作成21
2017株式会社アイネット平成29年度版「子どもの人権SOSミニレター」製作21
2015東日本電信電話株式会社電話料18
2018東芝情報システム株式会社人権擁護事務支援システムデータ移行及びシステム改修作業17
2015エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社電話料15
2016エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社電話料15
2018日本郵便株式会社郵送料15
2018エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社電話料15
2014東日本電信電話株式会社電話料14
2014朝日梱包株式会社発送費14
2014NTTコミュニケーションズ株式会社電話料14
2017日本郵便株式会社郵送料14
2017エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社電話料14
2015日本郵便株式会社郵送料14
2014日本郵便株式会社発送費13
2015朝日梱包株式会社梱包及び発送・引渡業務13
2016日本郵便株式会社郵送料13
2014株式会社タビックスジャパン人権事務指導等に必要な旅費12
2018株式会社ペア「子どもの人権SOSミニレター等」の梱包・発送12
2016東日本電信電話株式会社電話料9
2016株式会社ジェイプロ子どもの人権SOSミニレター梱包発送業務9
2017朝日梱包株式会社「子どもの人権SOSミニレター等」の梱包・発送9
2018東日本電信電話株式会社電話料9
2016ヒューマンリソシア株式会社外国語による人権相談ダイヤルに係る通訳派遣契約8
2016株式会社アローフィールド外国語による人権相談ダイヤルに係る通訳派遣契約8
2018東京法務局法務局・地方法務局における人権擁護活動8
2015東京法務局法務局・地方法務局における人権救済活動7
2016名古屋法務局法務局・地方法務局における人権救済活動7
2016東京法務局法務局・地方法務局における人権救済活動7
2018札幌法務局法務局・地方法務局における人権擁護活動7
2015株式会社ケー・デー・シー人権擁護事務支援システム改修7
2015名古屋法務局法務局・地方法務局における人権救済活動6
2014株式会社アイネット調査救済制度の周知に関するリーフレットほか6
2016大阪法務局法務局・地方法務局における人権救済活動6
2017アクティブ・ティ株式会社人権擁護局報システムの構築6
2018名古屋法務局法務局・地方法務局における人権擁護活動6
2015大阪法務局法務局・地方法務局における人権救済活動6
2016札幌法務局法務局・地方法務局における人権救済活動5
2016福岡法務局法務局・地方法務局における人権救済活動5
2017福岡法務局法務局・地方法務局における人権救済活動5
2018福岡法務局法務局・地方法務局における人権擁護活動5
2018大阪法務局法務局・地方法務局における人権擁護活動5
2018株式会社セック人権擁護事務支援システムの運用及びアプリケーション保守5
2015福岡法務局法務局・地方法務局における人権救済活動5
2015札幌法務局法務局・地方法務局における人権救済活動4
2014東京法務局法務局・地方法務局における人権救済活動4
2016仙台法務局法務局・地方法務局における人権救済活動4
2016広島法務局法務局・地方法務局における人権救済活動4
2016株式会社ボックタック人権擁護事務支援システム改修4
2017東日本電信電話株式会社電話料4
2017札幌法務局法務局・地方法務局における人権救済活動4
2017大阪法務局法務局・地方法務局における人権救済活動4
2017名古屋法務局法務局・地方法務局における人権救済活動4
2017東京法務局法務局・地方法務局における人権救済活動4
2017ランゲージワン株式会社多言語電話通訳等4
2018仙台法務局法務局・地方法務局における人権擁護活動4
2018広島法務局法務局・地方法務局における人権擁護活動4
2015広島法務局法務局・地方法務局における人権救済活動4
2015ヒューマンリソシア株式会社外国語による人権相談ダイヤルに係る通訳派遣契約3
2015株式会社アローフィールド外国語による人権相談ダイヤルに係る通訳派遣契約3
2015仙台法務局法務局・地方法務局における人権救済活動3
2014名古屋法務局法務局・地方法務局における人権救済活動3
2014大阪法務局法務局・地方法務局における人権救済活動3
2014福岡法務局法務局・地方法務局における人権救済活動3
2016株式会社JPキャリアコンサルティング外国語による人権相談ダイヤルに係る通訳派遣契約(英語)3
2016株式会社JPキャリアコンサルティング外国語による人権相談ダイヤルに係る通訳派遣契約(中国語)3
2016鹿児島地方法務局法務局・地方法務局における人権救済活動3
2016高松法務局法務局・地方法務局における人権救済活動3
2016神戸地方法務局法務局・地方法務局における人権救済活動3
2017仙台法務局法務局・地方法務局における人権救済活動3
2017広島法務局法務局・地方法務局における人権救済活動3
2018佐川急便株式会社発送費3
2018鳥取地方法務局法務局・地方法務局における人権擁護活動3
2018千葉地方法務局法務局・地方法務局における人権擁護活動3
2018高松法務局法務局・地方法務局における人権擁護活動3
2018株式会社インバウンドテック多言語電話通訳等3
2018株式会社マイス在留外国人向け人権相談窓口周知広報3
2018トランス・コスモス株式会社SNS等を窓口とするWebチャットを用いた人権相談の試行3
2015株式会社ハップ人権擁護局関係法令・通達集(改訂版)製作請負業務3
2015高松地方法務局法務局・地方法務局における人権救済活動3
2015株式会社ケー・デー・シー人権擁護事務支援システムの運用及びアプリケーション保守2
2015神戸地方法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2015千葉地方法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2015株式会社JECC人権擁護事務支援システム機器等賃貸借2
2014リコージャパン株式会社複写機保守料2
2014個人A事務補佐員賃金2
2014横浜地方法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2014神戸地方法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2014鹿児島地方法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2014仙台法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2014広島法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2014札幌法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2016個人C事務補佐員賃金2
2016個人B事務補佐員賃金2
2016個人A事務補佐員賃金2
2016佐川急便株式会社発送費2
2016株式会社JECC人権擁護事務支援システム機器等賃貸借2
2016株式会社ケー・デー・シー人権擁護事務支援システムの運用及びアプリケーション保守2
2017個人D事務補佐員賃金2
2017日本通運株式会社発送費2
2017個人C事務補佐員賃金2
2017個人B事務補佐員賃金2
2017個人A事務補佐員賃金2
2017横浜地方法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2017鹿児島地方法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2017高松法務局法務局・地方法務局における人権救済活動2
2017株式会社JECC人権擁護事務支援システム機器等賃貸借2
2017株式会社ケー・デー・シー人権擁護事務支援システムの運用及びアプリケーション保守2
2018個人O事務補佐員賃金2
2018個人N事務補佐員賃金2
2018個人M事務補佐員賃金2
2018日本通運株式会社発送費2
2018個人L事務補佐員賃金2
2018個人K事務補佐員賃金2
2018個人J事務補佐員賃金2
2015個人B事務補佐員賃金2
2015個人A事務補佐員賃金2
2015株式会社クリエイティブ外国語による人権相談ダイヤルに係る通訳派遣契約(中国語)2
2015株式会社クリエイティブ外国語による人権相談ダイヤルに係る通訳派遣契約(英語)1
2015佐川急便株式会社発送費1
2015ヤマト運輸株式会社発送費1
2015日本通運株式会社発送費1
2014日本通運株式会社発送費1
2014佐川急便株式会社発送費1
2016個人D事務補佐員賃金1
2017佐川急便株式会社発送費1
2017ヤマト運輸株式会社発送費1
2017個人E事務補佐員賃金1
2017株式会社ホンヤク社人権擁護関係資料翻訳1
2018株式会社JECC人権擁護事務支援システム機器等賃貸借1
2014西日本電信電話株式会社電話料1
2016株式会社ケー・デー・シー人権擁護事務支援システム改修1
2017西鉄旅行株式会社人権事務指導等に必要な旅費1
2017株式会社JTB北海道人権事務指導等に必要な旅費1
2015株式会社JTB北海道人権事務指導等に必要な旅費1
2014新日本法規出版株式会社書籍等購入費1
2016株式会社JTB北海道人権事務指導等に必要な旅費1
2018西鉄旅行株式会社出張チケット手配等業務1
2018株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ出張チケット手配等業務1
2018敷島印刷株式会社「外国語人権相談ダイヤル」広報用ポスター製作1
2015株式会社ホンヤク社人権擁護関係資料翻訳業務1
2014西鉄旅行株式会社人権事務指導等に必要な旅費1
2016西鉄旅行株式会社人権事務指導等に必要な旅費1
2017有限会社イビッツコーポレーション「外国語人権相談ダイヤル」広報用ポスター,チラシ1
2017株式会社ケー・デー・シー人権擁護事務支援システムの改修に伴う運用保守体制の再構築1
2018株式会社日本旅行出張チケット手配等業務1
2015ニューワールドツーリスト中国観光株式会社人権事務指導等に必要な旅費1
2015西鉄旅行株式会社人権事務指導等に必要な旅費1
2014富士ゼロックス株式会社複写機保守料1
2014株式会社ディエスジャパントナー等購入費1
2017名鉄観光サービス株式会社人権事務指導等に必要な旅費1
2018ニューワールドツーリスト中国観光株式会社出張チケット手配等業務1
2018名鉄観光サービス株式会社出張チケット手配等業務1
2018株式会社日本旅行出張チケット手配等業務1
2015株式会社双文社全国一斉「子どもの人権110番」強化週間等広報用ポスター製作0
2014株式会社双文社「子どもの人権110番」強化週間等広報用ポスター印刷費0
2015T-LIFEホールディングス株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2016ニューワールドツーリスト中国観光株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2016朝日梱包株式会社梱包発送及び引渡業務0
2016株式会社日報全国一斉「子どもの人権110番」強化週間等広報用ポスター製作0
2017四国旅客鉄道株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2017株式会社日報全国一斉「子どもの人権110番」強化週間等広報用ポスター0
2014ラド観光九州株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2016T-LIFEホールディングス株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2016四国旅客鉄道株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2016株式会社ホワイトドルフィン人権事務指導等に必要な旅費0
2017株式会社テーオーデパート人権事務指導等に必要な旅費0
2017ニューワールドツーリスト中国観光株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2017ラド観光株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2017株式会社日本旅行人権事務指導等に必要な旅費0
2017東武トップツアーズ株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2017株式会社中央ツーリスト人権事務指導等に必要な旅費0
2017名鉄観光サービス株式会社出張チケット手配等業務0
2018株式会社中央ツーリスト出張チケット手配等業務0
2018東武トップツアーズ株式会社出張チケット手配等業務0
2015東武トップツアーズ株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2015株式会社ホワイトドルフィン人権事務指導等に必要な旅費0
2014個人C人権事務指導等に必要な旅費0
2014個人B人権事務指導等に必要な旅費0
2014個人A人権事務指導等に必要な旅費0
2014トップツアー株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2014ニューワールドツーリスト中国観光株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2014四国旅客鉄道株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2014株式会社中央ツーリスト人権事務指導等に必要な旅費0
2016株式会社カンポトラベル人権事務指導等に必要な旅費0
2016個人A人権事務指導等に必要な旅費0
2016株式会社テーオーホールディングス人権事務指導等に必要な旅費0
2016株式会社中央ツーリスト人権事務指導等に必要な旅費0
2016日鉄ソリューションズ株式会社法務本省内LANシステムファイアウォール設定変更作業0
2016株式会社ボックタック人権擁護事務支援システム改修0
2018個人Q研修講師に対する旅費支給0
2018個人P研修講師に対する旅費支給0
2018株式会社カンポトラベル出張チケット手配等業務0
2015株式会社中央ツーリスト人権事務指導等に必要な旅費0
2015四国旅客鉄道株式会社人権事務指導等に必要な旅費0
2015株式会社キタジマ外国語人権相談ダイヤル広報用チラシ0
2015株式会社カンポトラベル人権事務指導等に必要な旅費0
2015個人A人権事務指導等に必要な旅費0
2015株式会社ディグ外国語人権相談ダイヤル広報用ポスター0
2014株式会社ワンビシアーカイブズDATロッカー保管集配料0
2016名鉄観光サービス株式会社出張チケット手配等業務0
2017個人A研修講師に対する旅費支給0
2018個人C職員の出張に要する旅費0
2018個人B研修講師に対する旅費支給0
2018個人A職員の出張に要する旅費0
2014株式会社アイネット調査救済制度等広報用ポスター0
2014株式会社インターネットイニシアティブドメイン管理及びDNSセカンダリングサービス利用料0
2016職員D職員の出張に要する旅費0
2016職員C職員の出張に要する旅費0
2016職員B職員の出張に要する旅費0
2016職員A職員の出張に要する旅費0
2017個人I職員の出張に要する旅費0
2017個人H職員の出張に要する旅費0
2017個人G職員の出張に要する旅費0
2017個人F職員の出張に要する旅費0
2017個人E職員の出張に要する旅費0
2017個人D職員の出張に要する旅費0
2017個人C職員の出張に要する旅費0
2017個人B研修講師に対する旅費支給0
2018個人I職員の出張に要する旅費0
2018個人H職員の出張に要する旅費0
2018個人G職員の出張に要する旅費0
2018個人F職員の出張に要する旅費0
2018個人E研修講師に対する旅費支給0
2018個人D職員の出張に要する旅費0

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