著作権施策の推進
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0380
担当部局: 文化庁 著作権課
事業期間: 1979年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
デジタル化、ネットワーク化の進展に伴う国内外の様々な課題に対応するため、著作権法の適切な運用、著作権制度の改善、普及啓発、資料・教材作成、調査研究、各種講習会・セミナー、各国との協議等により、我が国の著作物を適切に保護するための環境整備を図る。
事業概要
著作権に関する普及啓発事業として、「対象者別セミナーの開催」など国民への啓発活動や著作権学習教材作成等を行う。
情報化の進展に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。
著作権制度の国際的調和の推進は、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催、専門家の派遣等）を実施する。
また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化、侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業等海賊版対策事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 170 | 0 | 0 | 0 | 0 | 170 | 161 |
| 2013 | - | 186 | 0 | 0 | 0 | 0 | 176 | 166 |
| 2014 | - | 193 | 0 | 0 | 0 | 0 | 193 | 177 |
| 2015 | - | 211 | 0 | 0 | 0 | 0 | 211 | 193 |
| 2016 | 208 | 213 | 0 | 0 | 0 | -7 | 207 | 187 |
| 2017 | 497 | 273 | -2 | 0 | 0 | 0 | 271 | 233 |
| 2018 | 307 | 266 | -2 | 0 | 0 | 0 | 264 | 218 |
| 2019 | 278 | 267 | 0 | 0 | 0 | 0 | 267 | - |
| 2020 | 285 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
著作権講習会の受講者の理解度が90％以上となることを目標とする。
著作権講習会受講者の理解度（受講者アンケートで理解が深まったと回答した率）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 98.1 ％ |
| 2017 | - ％ | 98.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 94.5 ％ |
過去３年間の実績値の平均数を基準とし、それを上回ることを目標としている。
著作権講習会の受講者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 2749 人 |
| 2017 | - 人 | 2684 人 |
| 2018 | - 人 | 2462 人 |
侵害発生国・地域におけるトレーニングセミナー受講者の有益度指数（肯定的回答の割合）が90%以上となることを目標とする。
侵害発生国・地域におけるトレーニングセミナー受講者の有益度指数（肯定的回答の割合）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 93.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 96.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 97.4 ％ |
WIPOへの拠出金を通じて、アジア太平洋における著作権に関する世界知的所有権機関条約（WCT）への加盟国数を増加させる。
アジア太平洋におけるWCTへの加盟国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ヶ国 | 8 ヶ国 |
| 2017 | - ヶ国 | 8 ヶ国 |
| 2018 | - ヶ国 | 9 ヶ国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①著作権の普及・啓発を図るための講習会等の開催件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 20 件 | 19 件 |
| 2017 | 24 件 | 21 件 |
| 2018 | 18 件 | 18 件 |
②中国・韓国等との二国間協議の回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 件 | 4 件 |
| 2017 | 2 件 | 6 件 |
| 2018 | 2 件 | 4 件 |
③侵害発生国・地域の取締機関職員を対象としたトレーニングセミナーの実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7 件 | 7 件 |
| 2017 | 7 件 | 7 件 |
| 2018 | 7 件 | 7 件 |
④侵害発生国・地域の著作権法制担当者等を対象としたセミナー・フォーラムの開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 1 件 | - 件 |
| 2018 | 1 件 | 2 件 |
⑤侵害発生国・地域における著作権普及啓発事業実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 件 | 3 件 |
| 2017 | 2 件 | 3 件 |
| 2018 | 2 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 世界知的所有権機関（WIPO） | アジア地域著作権制度普及促進事業の実施（拠出金） | 59 |
| 2015 | 世界知的所有権機関（WIPO） | アジア地域著作権制度普及促進事業の実施 | 54 |
| 2018 | 世界知的所有権機関（WIPO） | アジア地域著作権制度普及促進事業の実施（拠出金） | 53 |
| 2017 | 世界知的所有権機関（WIPO） | アジア地域著作権制度普及促進事業の実施（拠出金） | 53 |
| 2014 | 世界知的所有権機関 | アジア地域著作権制度普及促進事業の実施 | 49 |
| 2017 | 株式会社ジャパンミュージックデータ | コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業 | 44 |
| 2018 | 株式会社ジャパンミュージックデータ | コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業 | 42 |
| 2014 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | 侵害発生国における著作権普及啓発のためのネットワーク・プラットフォーム形成支援事業の実施 | 24 |
| 2017 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | 侵害発生国における著作権普及啓発のためのネットワーク・プラットホーム形成支援事業の実施 | 24 |
| 2015 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | 侵害発生国における著作権普及啓発のためのネットワーク・プラットフォーム形成支援事業の実施 | 22 |
| 2014 | （株）野村総合研究所 | 実演家の権利に関する法制度及び契約等に関する調査研究。 | 19 |
| 2014 | 株式会社電通 | ＩＣＴ活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究 | 18 |
| 2018 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | 侵害発生国とのネットワークを活用した著作権普及啓発 | 17 |
| 2016 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | 侵害発生国における著作権普及啓発のためのネットワーク・プラットホーム形成支援事業の実施 | 17 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 著作物等の利用円滑化に資する権利情報の管理及び活用に関する調査研究 | 15 |
| 2016 | 青山社中株式会社 | 著作権法における権利制限規定の柔軟性が及ぼす効果と影響に関する調査研究 | 14 |
| 2017 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | トレーニングセミナーの開催 | 13 |
| 2017 | 株式会社博報堂 | ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究 | 12 |
| 2018 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | トレーニングセミナーの開催 | 11 |
| 2015 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | トレーニングセミナーの開催 | 10 |
| 2015 | 株式会社クオラス | 普及啓発イベントの現地における運営・アンケート実施・資料翻訳 | 10 |
| 2014 | （株）クオラス | 普及啓発イベントの現地における運営・アンケート実施・資料翻訳 | 10 |
| 2014 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | トレーニングセミナーの開催 | 10 |
| 2017 | 公益社団法人著作権情報センター | 著作権・著作隣接権に係るアジア・太平洋地域会合の実施 | 10 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | インターネット上の著作権侵害対策に関する諸外国調査 | 10 |
| 2015 | 一般財団法人ソフトウェア情報センター | 拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査 | 10 |
| 2015 | 一般財団法人比較法研究センター | 欧米及びアジアにおけるインターネット上の著作権侵害（海賊版）対策に係る調査及びハンドブック作成業務 | 9 |
| 2017 | 株式会社クオラス | 普及啓発イベントの実施、資料翻訳 | 9 |
| 2018 | 株式会社クオラス | 普及啓発イベントの実施 | 9 |
| 2014 | 公益社団法人著作権情報センター | 「著作権・著作隣接権に係るＷＩＰＯアジア地域会合」の実施 | 9 |
| 2016 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | トレーニングセミナーの開催 | 9 |
| 2018 | T&K法律事務所 | 海外における我が国権利者による著作権侵害対策事例調査の実施 | 9 |
| 2016 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 海外における著作権侵害等に関する実態調査 | 8 |
| 2015 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 海外における著作権侵害等に関する実態調査 | 8 |
| 2018 | アライド・ブレインズ株式会社 | 教科書等掲載補償金額の算出方法算定に向けての基礎調査 | 8 |
| 2018 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | インターネット配信の著作権等による保護に関する諸外国調査の実施 | 8 |
| 2014 | 新日本有限責任監査法人 | 海外における著作権侵害等に関する実態調査 | 7 |
| 2016 | 株式会社クオラス | 普及啓発イベントの現地における運営・アンケート実施・資料翻訳 | 7 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 著作権等の集中管理の在り方に係る諸外国基礎調査 | 7 |
| 2016 | 一般財団法人ソフトウェア情報センター | 拡大集中許諾制度に関する調査研究 | 6 |
| 2017 | 株式会社ヒューマンメディア | グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「日本と諸外国間におけるコンテンツの国際取引量調査」 | 6 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 私的録音に関する実態調査 | 6 |
| 2014 | インプレス | 海外事例調査 | 6 |
| 2015 | 青山社中株式会社 | 著作権政策の立案における社会・経済学的アプローチ等に関する調査研究 | 6 |
| 2016 | 株式会社サンビジネス | 著作権等管理事業法の見直しにかかる調査研究 | 6 |
| 2017 | 公益社団法人著作権情報センター | 日韓著作権フォーラムの実施 | 5 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 私的録画に関する実態調査 | 5 |
| 2015 | 公益社団法人著作権情報センター | 「日韓著作権フォーラム」の開催の実施 | 5 |
| 2017 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | 日中著作権セミナーの実施 | 5 |
| 2017 | 公益社団法人著作権情報センター | 著作権分野におけるソフトローに関する調査研究 | 5 |
| 2017 | 一般社団法人デジタル教科書教材協議会 | 文献やヒアリングによる海外の先進事例等調査 | 4 |
| 2014 | アライド・ブレインズ | 委員会の運営補助 | 4 |
| 2015 | Hong Kong International Screen Association Limited | 現地機関との連絡調整、会場設営 | 3 |
| 2018 | 株式会社ジェイプロ | 海賊版対策啓発ポスターの発送作業等 | 3 |
| 2014 | INTERNATIONAL FEDERATION AGAINST COPYRIGHT THEFT-GREATER CHINA | 現地機関との連絡調整、会場設営 | 3 |
| 2014 | 電通マクロミルインサイト | 国内事例調査 | 3 |
| 2018 | 公益社団法人著作権情報センター | 著作権教育教材等の検証事業 | 3 |
| 2016 | Hong Kong International Screen Association Limited.) | 現地機関との連絡調整、会場設営 | 2 |
| 2014 | The Europe Japan Centre | 海外調査 | 2 |
| 2017 | Hong Kong International Screen Association Limited | 現地機関との連絡調整、会場設営 | 2 |
| 2018 | IFACT-GC | 現地機関との連絡調整、会場設営 | 2 |
| 2015 | 有限会社オープンフィールド | 調査結果の統計処理 | 1 |
| 2016 | 有限会社オープンフィールド | 調査結果の統計処理 | 1 |
| 2014 | （有）オープンフィールド | 調査結果の統計処理 | 1 |
| 2017 | 日通旅行株式会社 | 参加者アテンド、バス手配等 | 1 |
| 2015 | IFPI China Representative Office | 現地機関との連絡調整、会場設営 | 1 |
| 2017 | 一般社団法人日本音楽著作権協会 | データフォーマット変換・抽出 | 1 |
| 2016 | IFPI China Representative Office | 現地機関との連絡調整、会場設営 | 1 |
| 2014 | 北海道 | 対象者別セミナーの実施 | 1 |
| 2017 | 株式会社板橋開発 | データフォーマット変換・抽出 | 1 |
| 2017 | 株式会社音楽出版社 | データフォーマット変換 | 0 |
| 2017 | Ｔ＆Ｍクリエイティブ株式会社 | Webロゴデザイン、バナー作成 | 0 |
| 2017 | 株式会社キーマネジメントソリューションズ | システム構築・運営 | 0 |
| 2014 | 愛知県 | 対象者別セミナーの実施 | 0 |
| 2015 | 愛知県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2014 | 高知県 | 対象者別セミナーの実施 | 0 |
| 2015 | 愛媛県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2015 | 高知県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2016 | 山口県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2016 | 高知県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2016 | 鳥取県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2016 | 愛知県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2015 | 鳥取県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2014 | 鳥取県 | 対象者別セミナーの実施 | 0 |
| 2014 | 愛媛県 | 対象者別セミナーの実施 | 0 |
| 2015 | 青森県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2014 | 広島県 | 対象者別セミナーの実施 | 0 |
| 2015 | 岡山県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2016 | 石川県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2016 | 愛媛県 | 著作権セミナーの実施 | 0 |
| 2014 | 沖縄県 | 対象者別セミナーの実施 | 0 |
| 2014 | アライド・ブレインズ | 0 |
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