ポジティブ・アクション推進戦略事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0628
担当部局: 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
男女が能力を発揮できる職場環境の整備に向けて、職場において男女労働者間に事実上生じている格差を解消するためには、企業が自主的かつ積極的に雇用管理の改善に取り組むこと(ポジティブ・アクション)が重要であることから、ポジティブ・アクションの促進について効果的、機動的に展開する事業を行うことを目的とする。
事業概要
企業におけるポジティブ・アクションを促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やポータルサイトによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 97 | 0 | 0 | 0 | 0 | 97 | 67 |
2013 | - | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 81 | 105 |
2014 | - | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | 131 |
2015 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 106 |
2016 | 136 | 136 | 0 | 0 | 0 | 0 | 136 | - |
2017 | 136 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
②情報提供の媒体として使用するポジティブ・アクション情報ポータルサイトへの年間アクセス件数 14万件以上
ポジティブ・アクション取組会議に参加した事業所のうち、見える化支援ツールを活用することで女性活躍推進に取組むためのノウハウや知識の取得ができたとする事業所の割合 (目標:2015年度に80 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - % | - % |
2014 | - % | - % |
2015 | - % | 96.4 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
①ポジティブ・アクション取組会議参加事業所数(100件)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 100 件 | 86 件 |
2014 | 100 件 | 142 件 |
2015 | 100 件 | 337 件 |
②ポジティブ・アクション応援サイト登録企業数(前年度より増加)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 813 件 | 1037 件 |
2014 | 1037 件 | 1307 件 |
2015 | 1307 件 | 1789 件 |
③女性の活躍推進企業データベース登録企業数(前年度より増加)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | - 件 | - 件 |
2014 | - 件 | - 件 |
2015 | - 件 | 1017 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 東京海上ディーアール株式会社 | ポジティブ・アクションの促進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 | 71 |
2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | ポジティブ・アクションの促進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 | 70 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 「見える化」支援ツールの作成及び周知に関する事業 | 35 |
2014 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | ポジティブ・アクション「見える化」事業(ポジティブ・アクションを促進するための業種別「見える化」支援ツールの作成、普及等) | 32 |
2014 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | ポジティブ・アクション展開事業の実施 | 11 |
2014 | 株式会社キャリア・マム | ポジティブ・アクション展開事業の実施 | 8 |
2014 | 特定非営利活動法人わははネット | ポジティブ・アクション展開事業の実施 | 7 |
2014 | 高知商工会議所 | ポジティブ・アクション展開事業の実施 | 3 |