文化政策企画立案
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0376
担当部局: 文化庁 地域文化創生本部 参事官(芸術文化担当) 文化経済・国際課
事業期間: 1967年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
文化行政に関する各種データや資料の収集、調査研究等を行い、文化芸術基本法に基づく「文化芸術推進基本計画(第1期)」(平成30年3月6日閣議決定)や、「政府関係機関移転基本方針」(平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定)等を踏まえた、我が国の文化芸術の総合的な振興を図るための施策の企画・立案に資することを目的とする。
事業概要
文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。
平成30年度は、①文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、②諸外国における文化政策等に関する調査研究、③大学・研究機関等との共同研究事業、④3庁(文化庁、スポーツ庁、観光庁)連携事業として、スポーツと文化を融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ、⑤「文化芸術立国」の実現に向けたシンポジウムの開催等の事業を実施した。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 19 |
2013 | - | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | 7 |
2014 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 28 |
2015 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 33 |
2016 | 25 | 65 | 12 | 0 | 0 | 0 | 77 | 70 |
2017 | 288 | 194 | 0 | 0 | 0 | 0 | 194 | 159 |
2018 | 263 | 192 | 0 | 0 | 0 | 0 | 192 | 181 |
2019 | 210 | 196 | 0 | 0 | 0 | 0 | 196 | - |
2020 | 257 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
前年度に実施した調査の活用(100%)
結果が政策・施策の検討等に活用された調査数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 3 件 |
2017 | - 件 | 12 件 |
2018 | - 件 | 10 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
文化芸術推進基本計画(第1期)を踏まえた施策の企画・立案のために行う調査研究など事業の件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | 10 件 | 10 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 株式会社小学館集英社プロダクション | 平成30年度「CultureNIPPONシンポジウム」の企画・実施業務 | 29 |
2017 | 株式会社朝日新聞社 | 文化プログラムの実施・発信に向けたシンポジウム | 26 |
2016 | クレアブ株式会社 | 文化プログラムの実施・発信に向けたシンポジウムの実施 | 26 |
2017 | 株式会社シィー・ディー・アイ | 文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究 | 12 |
2016 | 株式会社都市計画設計研究所 | 文化庁の移転候補地にかかるデータ整理及び分析 | 12 |
2018 | 株式会社シィー・ディー・アイ | 文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究 | 12 |
2015 | クレアブ株式会社 | 文化・アートプロデュースによる地域振興方策に関する調査研究を実施 | 10 |
2014 | 株式会社野村総合研究所 | 社会課題の解決に貢献する文化芸術活動の事例に関する調査研究 | 10 |
2014 | ランドブレイン株式会社 | 文化財の効果的な発信・活用方策に関する調査研究 | 9 |
2015 | 株式会社電通グループ | 文化プログラムの実施に向けたシンポジウムの実施 | 9 |
2014 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 | 関係機関横断的な文化政策の展開に係る戦略構築のための調査研究 | 8 |
2015 | 弁護士法人シティユーワ法律事務所 | 海外における著作権制度及び関連政策動向等の調査研究を実施 | 7 |
2016 | 公益財団法人新潟県文化振興財団 | 全国文化プログラム推進調査を実施 | 6 |
2017 | 株式会社学研教育みらい | 教育現場でできる文化プログラムの事例作成 | 5 |
2015 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 | 文化産業の経済規模(文化GDP)に関する調査研究を実施 | 5 |
2016 | 株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス | 文化庁調査の集計・分析、文化財を中核とした経済活性化に関する有識者検討会の開催等 | 5 |
2016 | 一般社団法人芸術と創造 | 劇場・音楽堂等の特徴的な取り組み事例、運営状況調査研究 | 4 |
2018 | 株式会社シィー・ディー・アイ | 諸外国における文化政策等に関する調査研究を実施 | 4 |
2016 | 株式会社ニッセイ基礎研究所 | 海外の先進的な組織体制の事例分析 | 4 |
2016 | 株式会社丹青研究所 | 美術館・博物館の特徴的な取組に関する調査研究 | 4 |
2016 | 一般社団法人芸術と創造 | 専門人材による文化団体における社会貢献活動を調査研の実施 | 4 |
2017 | 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ | 3庁(文化庁、スポーツ庁、観光庁)連携事業で、スポーツと文化を融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップの実施 | 3 |
2018 | 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ | スポーツ文化ツーリズムアワード2018選考等事業 | 3 |
2018 | 株式会社アド・クリ | 平成30年度「CultureNIPPONシンポジウム」の広報業務 | 2 |
2018 | 株式会社文化科学研究所 | 平成30年度「文化に関する世論調査」 | 2 |
2015 | 株式会社イムラアートギャラリー | アート発掘領域・地方アート文化定着領域に関する調査・分析の実施 | 2 |
2014 | 株式会社アドラボ | WEBページのシステム・デザイン設計 | 1 |
2014 | 楽天リサーチ株式会社 | 外国人を対象とした、我が国の文化財および文化観光に関する意識調査 | 1 |
2017 | アクセンチュア株式会社 | 国家ブランドに関する指標調査の実施 | 1 |
2017 | 株式会社都市環境研究所 | 北海道大学との共同研究におけるヒアリング調査等 | 1 |
2017 | 株式会社KITABA | 北海道大学との共同研究におけるヒアリング調査等 | 1 |
2017 | ドネルモ | 九州大学との共同研究における研究会、シンポジウムの運営等 | 1 |
2017 | ケイスリー株式会社 | 群馬大学との共同研究における、研究会の運営、ロジックモデルの作成等 | 1 |
2017 | 株式会社地域計画建築研究所 | 同志社大学との共同研究における調査分析、ヒアリング調査等 | 1 |
2017 | 株式会社地域計画建築研究所 | 鳥取大学との共同研究における調査分析等 | 1 |
2018 | 株式会社ADKクリエイティブ・ワン | スポーツ文化ツーリズムアワード2018選考等事業の補助業務 | 1 |
2018 | 株式会社エスティ環境設計研究所 | 北海道大学との共同研究における調査分析等 | 1 |
2018 | ドネルモ | 九州大学との共同研究における研究会の運営、政策調査等 | 1 |
2018 | 特定非営利活動法人こととふラボ | 群馬大学との共同研究におけるシンポジウムの運営等 | 1 |
2018 | 株式会社地域計画建築研究所 | 同志社大学との共同研究におけるヒアリング調査等 | 1 |
2018 | 特定非営利活動法人アートNPOリンク | 女子美術大学との共同研究における調査分析等 | 1 |
2018 | アクセンチュア株式会社 | 国家ブランドに関する指標調査 | 1 |
2018 | 一般社団法人芸術と創造 | 「文化芸術創造都市推進事業」に関する委託業務 | 1 |
2016 | 個人A | 現地調査及び工期及び工期にかかる技術的検討 | 1 |
2018 | 一般社団法人システム科学研究所 | 鳥取大学との共同研究におけるヒアリング調査等 | 1 |
2016 | MAL設計株式会社 | 現地調査及び工期及び工期にかかる技術的検討 | 1 |
2018 | アートプラス株式会社 | 愛知県立芸術大学との共同研究における研究会の運営等 | 1 |
2017 | 特定非営利活動法人デジタルアーカイブ研究所 | 立命館大学との共同研究における、デジタル・アーカイブの試行的実施等 | 1 |
2017 | 株式会社プレルーディオ | 昭和音楽大学との共同研究における、シンポジウムの開催等 | 1 |
2018 | 株式会社企画通信社 | 昭和音楽大学との共同研究における調査分析等 | 1 |