専修学校グローバル化対応推進支援事業
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0032
担当部局: 総合教育政策局 生涯学習推進課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
日本の産業競争力を高めるため、専修学校、日本語教育機関及び諸外国の教育機関並びに産業界が一体となり、各地域における専修学校への外国人留学生の戦略的な受入れに向けた体制の整備を推進することにより、外国人留学生の受入れを促進する。
事業概要
本事業は、諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校への留学に係る入口から出口に至るまでの総合的・戦略的な留学生施策を推進するための各地域におけるモデル体制を構築するとともに、専修学校における外国人留学生の動向や就職状況などの実態把握のため、全国的な調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 367 | 253 | 0 | 0 | 0 | 0 | 253 | 161 |
| 2018 | 253 | 195 | 0 | 0 | 0 | 0 | 195 | 154 |
| 2019 | 195 | 196 | 0 | 0 | 0 | 0 | 196 | - |
| 2020 | 196 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
専門学校における外国人留学生数を平成32年度までに88,315人に増加
専門学校における外国人留学生の在籍者数 （目標：2020年度に88315 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 58771 人 |
| 2018 | - 人 | 67475 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各地域における関係機関・団体との連携によるモデル体制構築に係る取組件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 件 | 4 件 |
| 2018 | 4 件 | 6 件 |
継続的な外国人留学生の状況調査等の取組件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 件 | 2 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人職業教育・キャリア教育財団 | 専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業 | 48 |
| 2017 | 一般財団法人職業教育・キャリア教育財団 | 専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業 | 46 |
| 2017 | 公益社団法人広島県専修学校各種学校連盟 | 広島県へのベトナム留学生倍増事業 | 34 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 専修学校におけるグローバル化対応に係る実態調査 | 31 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 専修学校におけるグローバル化対応に係る実態調査 | 30 |
| 2017 | 一般社団法人福岡県専修学校各種学校協会 | 観光サービス分野のための留学生定着支援事業 | 28 |
| 2018 | 公益社団法人広島県専修学校各種学校連盟 | 広島県へのベトナム留学生倍増事業 | 26 |
| 2018 | 一般社団法人宮城県専修学校各種学校連合会 | みやぎ専修学校グローバル化対応推進支援事業 | 12 |
| 2018 | 一般財団法人日本教育基盤財団 | 主にASEANを対象とした日本留学への意欲啓発を促進するためのSNSを活用する専修学校広報ツールの構築 | 12 |
| 2017 | 一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会 | 大阪版専修学校グローバル化対応推進事業 | 11 |
| 2018 | 一般社団法人香川県専修学校各種学校連合会 | 香川県における専門学校留学生の戦略的受け入れ推進事業 | 11 |
| 2017 | 一般財団法人日本教育基盤財団 | 主にＡＳＥＡＮを対象とした日本留学への意欲啓発を促進するためのＳＮＳを活用する専修学校広報ツールの構築 | 8 |
| 2018 | 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 | 東京都におけるグローバル化対応推進支援事業 | 8 |
| 2018 | 一般社団法人大阪府専修学校各種学校連合会 | 大阪型専修学校グローバル化対応推進事業 2018 | 7 |
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