スポーツキャリアサポート戦略
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0299
担当部局: スポーツ庁 参事官（民間スポーツ担当）付
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国としてアスリートの競技力向上を推進している中、トップアスリートを始めとするアスリートが安心してスポーツに専念できるよう、アスリートのキャリアについて、関係者が協働して効果的な支援を行うための仕組みを構築する。また、アスリートのデュアルキャリアに関する関係者の意識改革を促す。
事業概要
関係団体・機関等の連携・協働を推進し、アスリートのスポーツキャリア全体を効果的に支援する体制を構築するほか、アスリートのデュアルキャリア教育プログラムを実施・普及する。
アスリートが持つスキルやキャリア形成に対するニーズ等について調査を行うほか、引退移行期のアスリートを対象とした教育研修プログラムの開発、実施を行い、引退移行期のアスリートと新たな職域の企業等とのマッチングを支援する。
また、ＪＯＣエリートアカデミー事業におけるジュニアアスリートを対象とした学習及び生活面に対するサポートプログラムを提供する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 42 | -0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 42 |
| 2016 | 33 | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
| 2017 | 50 | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | 30 |
| 2018 | 75 | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 38 |
| 2019 | 54 | 46 | 0 | 0 | 0 | 0 | 46 | - |
| 2020 | 68 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
デュアルキャリア教育プログラムを実施できるファシリテ―タ―の養成者数を32年度までに20名に増やす。
ファシリテーター養成者数 （目標：2020年度に20 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 7 人 |
| 2017 | - 人 | 12 人 |
| 2018 | - 人 | 12 人 |
スポーツキャリアコンソーシアム会員数を32年までに50団体に増やす。
スポーツキャリアコンソーシアム会員数 （目標：2020年度に50 団体）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 団体 | 13 団体 |
| 2017 | - 団体 | 16 団体 |
| 2018 | - 団体 | 31 団体 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ファシリテ―タ―養成プログラム日数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 日数 | 1 日数 |
| 2017 | - 日数 | 2 日数 |
| 2018 | 2 日数 | 2 日数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター | 関係団体・機関等の連携・協働を推進し、アスリートのスポーツキャリア全体を効果的に支援する体制を構築するほか、アスリートのデュアルキャリアに関するプログラムを実施 | 33 |
| 2016 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター | 関係団体・機関等の連携・協働を推進し、アスリートのスポーツキャリア全体を効果的に支援する体制を構築するほか、アスリートのデュアルキャリアに関するプログラムを実施 | 21 |
| 2017 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター | 関係団体・機関等の連携・協働を推進し、アスリートのスポーツキャリア全体を効果的に支援する体制を構築するほか、アスリートのデュアルキャリアに関するプログラムを実施 | 14 |
| 2018 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ | 個人、民間企業及びスポーツ団体が連携し、引退後のトップアスリートが一定期間支援を受けられる仕組みの構築のため、スポーツの魅力発信やアスリートの発掘、セカンドキャリア支援などを連動して展開するプログラムを開発する。 | 12 |
| 2018 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター | アスリートのスポーツキャリア全体を効果的に支援する体制の構築及びアスリートのデュアルキャリアに関するプログラムを実施・普及等を行う。 | 11 |
| 2015 | 株式会社インターファースト | ＪＯＣエリートアカデミー事業におけるジュニアアスリートを対象とした学校教育支援、心のケアや進路相談等、関係者と連携した学習及び生活面に対するサポートプログラムを提供 | 8 |
| 2018 | 株式会社スポーツビズ | 競技引退後のセカンドキャリアをより充実させるための幅広い職域の開拓を行うため、先進的なロールモデルを創出し、引退移行期のアスリートと新たな職域の企業等とのマッチングを実施する。 | 7 |
| 2017 | 一般社団法人日本トップリーグ連携機構 | アスリートが持つスキルやキャリア形成に対するニーズ等について調査を行うほか、引退移行期のアスリートを対象とした教育研修プログラムを開発し、実施する。 | 6 |
| 2016 | 株式会社インターファースト | ＪＯＣエリートアカデミー事業におけるジュニアアスリートを対象とした学校教育支援、心のケアや進路相談等、関係者と連携した学習及び生活面に対するサポートプログラムを提供 | 5 |
| 2017 | 株式会社インターファースト | ＪＯＣエリートアカデミー事業におけるジュニアアスリートを対象とした学校教育支援、心のケアや進路相談等、関係者と連携した学習及び生活面に対するサポートプログラムを提供。 | 5 |
| 2018 | 一般社団法人日本トップリーグ連携機構 | アスリートが持つスキルやキャリア形成に対するニーズ等について調査を行うほか、引退移行期のアスリートを対象とした教育研修プログラムを開発し、実施する。 | 5 |
| 2017 | 株式会社スポーツビズ | 引退移行期のアスリートの意識改革を行う一方で、競技引退後のセカンドキャリアをより充実させるためには幅広い職域の開拓を行う必要がある。そこで、先進的なロールモデルを創出するため、引退移行期のアスリートと新たな職域の企業等とのマッチングを実施する。 | 3 |
| 2018 | 学校法人国際学園 | JOCエリートアカデミー事業におけるジュニアアスリートを対象とした学習及び生活面に対するサポート体制を確立するための取組を実施。 | 3 |
| 2016 | 日本体育大学 | 既存の授業にモデル・コア・カリキュラムを導入し、科目の読み替えリストを作成するとともに、少人数での授業で試行 | 3 |
| 2016 | 国立大学法人大阪大学 | コーチ育成のための「モデル・コア・カリキュラム」を導入した新規の授業カリキュラムを開発し、大人数の授業で試行 | 2 |
| 2017 | 公益財団法人日本オリンピック委員会 | 各競技団体は、アスリートが現役中は各種管理を行っているものの、アスリートがひとたび引退すると、その関与から離れるため、アスリートの引退後のキャリアについては、定量的なエビデンスに欠けている状態である。そのような状況を打破し、エビデンスベーストの政策を実行するために、アスリートキャリアに係るデータベースを構築する。 | 1 |
| 2017 | 学校法人国際学園 | eラーニングを活用し「いつでも、どこでも、手軽に」学習できる体制を確立する。 | 1 |
レビューシートを開く
