震災復興推進のためのＰＰＰ事業化実施支援
府省庁: 復興庁
事業番号: 0156
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜2016年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
被災地の地方公共団体等は小規模な団体が多く、復興事業を進めるにあたり事務負担の増大や財政の逼迫が見込まれる。復興にあたっては、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、民間の資金、経営能力、技術的能力等の民間の力が最大限に発揮されることが必要であることから、このような官民連携の取組への支援を行い、官民連携を通じた復興の加速化を図る。
事業概要
震災復興において官民連携事業の実施を検討しようとする被災地の地方公共団体等から官民連携案件に係る提案を募集し、外部有識者からなる第三者委員会の意見を踏まえて、支援対象事業を選定。選定された地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、震災復興における官民連携事業の案件形成を促進する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 198 |
| 2013 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 198 |
| 2014 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 195 |
| 2015 | - | 160 | 0 | 0 | 0 | 0 | 160 | 150 |
| 2016 | 120 | 120 | -46 | 0 | 0 | 0 | 74 | 73 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本震災復興支援事業では支援開始の平成24年度から平成28年度までの5年間で支援した全ての事業をPPP/PFIとして事業化することを目標とする。（2年以内）
PPP/PFIとして事業化した案件数（事業開始に至るまでに関係者間での調整等相応の時間を要することから、一定の期間経過後に実績を評価する必要があることに留意）。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 事業化 件数 （累計） | 17 事業化 件数 （累計） |
| 2015 | - 事業化 件数 （累計） | 25 事業化 件数 （累計） |
| 2016 | - 事業化 件数 （累計） | 28 事業化 件数 （累計） |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
案件形成支援する官民連携事業の箇所数（地区、団体数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 10 件 | 11 件 |
| 2015 | 8 件 | 12 件 |
| 2016 | 6 件 | 5 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （株）三菱総合研究所 | 運動公園周辺エリアにおける民間収益施設併設・活用手法検討調査 | 20 |
| 2014 | （株）ｵﾘｴﾝﾀﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ 盛岡事務所 | 官民連携による道の駅整備運営事業調査 | 20 |
| 2014 | 陸前高田市 | 運動公園周辺エリアにおける民間収益施設併設・活用手法検討調査 | 20 |
| 2014 | 田野畑村 | 官民連携による道の駅整備運営事業調査 | 20 |
| 2014 | （株）野村総合研究所 | エリアマネジメントによる地域活性化まちづくり事業に係る調査 | 20 |
| 2014 | 東松島市 | エリアマネジメントによる地域活性化まちづくり事業に係る調査 | 20 |
| 2014 | （株）野村総合研究所 | 地域に点在する集客交流拠点の官民連携による管理運営調査 | 20 |
| 2014 | 磐梯町 | 地域に点在する集客交流拠点の官民連携による管理運営調査 | 20 |
| 2015 | 釜石市 | 官民連携スポーツ観光レクリエーションエリア整備運営等検討調査 | 20 |
| 2015 | 気仙沼市 | 編集的土地活用による官民連携街なか拠点創出に係る調査 | 20 |
| 2014 | （株）野村総合研究所 | 官民連携による復興拠点施設の整備・運営手法に関する調査 | 20 |
| 2014 | 大熊町 | 官民連携による復興拠点施設の整備・運営手法に関する調査 | 20 |
| 2014 | （株）アルテップ | 官民連携による帰還後の町内拠点の形成推進調査 | 19 |
| 2014 | 楢葉町 | 官民連携による帰還後の町内拠点の形成推進調査 | 19 |
| 2014 | 福島商工会議所 | 官民連携による福島駅周辺まちづくり計画検討調査 | 19 |
| 2014 | 福島市 | 官民連携による福島駅周辺まちづくり計画検討調査 | 19 |
| 2016 | 田村市 | 公共交通拠点整備事業に係る官民連携手法の導入可能性調査 | 19 |
| 2014 | （株）市浦ハウジング&プランニング 東京支店 | 地域住宅生産体制を活用する官民連携による災害公営住宅供給推進調査 | 19 |
| 2014 | 大槌町 | 地域住宅生産体制を活用する官民連携による災害公営住宅供給推進調査 | 19 |
| 2016 | 山田町 | 震災復興型賑わい創出推進組織に係る検討・調査 | 17 |
| 2016 | 八幡平市 | 観光施設と遊休不動産の包括的な改修・運営等の官民連携手法調査 | 16 |
| 2014 | 国際航業（株） 福島営業所 | 飯舘村村内復興拠点エリア整備事業調査 | 14 |
| 2014 | 飯舘村 | 飯舘村村内復興拠点エリア整備事業調査 | 14 |
| 2014 | （株）市浦ハウジング&プランニング 東京支店 | 防災拠点施設の官民連携による整備・管理に係る調査 | 14 |
| 2014 | 野田村 | 防災拠点施設の官民連携による整備・管理に係る調査 | 14 |
| 2015 | 山田町 | 地域の住宅生産状況等を踏まえた災害公営住宅の供給に係る調査 | 14 |
| 2016 | 浪江町 | 防災事業のあり方及び官民連携手法の導入可能性に係る調査 | 14 |
| 2015 | 多賀城市 | 官民・地域連携等によるインフラ施設の包括的管理検討調査 | 12 |
| 2015 | 遠野市 | 公的不動産を活用した官民連携ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｴﾘｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに係る調査 | 12 |
| 2015 | 雫石町 | まちづくり会社による町有地を活用した復興支援と移住コミュニティに係る調査 | 12 |
| 2015 | 相馬市 | 官民連携による東部地区被災跡地利用計画検討調査 | 12 |
| 2015 | 浪江町 | 生活支援サービスと連携した公営住宅等の整備・運営手法検討調査 | 12 |
| 2015 | 石巻市 | 防災マリーナ活用計画検討調査 | 11 |
| 2015 | 久慈市 | 被災市町村連携による広域道の駅整備可能性調査 | 10 |
| 2016 | 東松島市 | 矢本パーキングエリア拡張整備・運営事業における官民連携手法導入検討調査 | 7 |
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