被災地における福祉・介護人材確保事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0072
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災によって甚大な被害を受け、福祉・介護人材の確保が特に困難になっている福島県相双地域等における介護人材の確保に資する施策の一つとして、当該地域への福祉・介護人材の安定的な参入及び定着促進を図ることを目的とする。
事業概要
福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件とした奨学金（学費15万円（上限）、就職準備金５０万円）の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。また、避難解除区域の介護保険施設等において、介護職員として経験のある介護従事者を確保するために、避難解除区域外の介護保険施設等から応援職員を出向させる場合に係る経費の補助を行う。
補助率１０／１０
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 192 | 0 | 0 | 0 | 0 | 192 | 37 |
| 2015 | - | 179 | 0 | 0 | 0 | 0 | 179 | 41 |
| 2016 | 96 | 91 | 0 | 0 | 0 | 0 | 91 | 91 |
| 2017 | 91 | 85 | 0 | 0 | 0 | 0 | 85 | 55 |
| 2018 | 278 | 198 | 0 | 0 | 0 | 0 | 198 | 198 |
| 2019 | 205 | 205 | 0 | 0 | 0 | 0 | 205 | - |
| 2020 | 205 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
福島県相双地域等における介護関係職種の有効求人倍率を福島県内平均の有効求人倍率と同水準とする。
福島県相双地域等における介護関係職種の有効求人倍率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 倍率 | 3.5 倍率 |
| 2017 | - 倍率 | 3.9 倍率 |
| 2018 | - 倍率 | 3.8 倍率 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
貸付決定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 125 件 | 30 件 |
| 2017 | 120 件 | 23 件 |
| 2018 | 160 件 | 19 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 福島県 | 被災地における福祉・介護人材確保 | 198 |
| 2014 | 福島県社会福祉協議会 | 被災地における福祉・介護人材確保事業 | 192 |
| 2014 | 福島県 | 被災地における福祉・介護人材確保事業 | 192 |
| 2018 | 社会福祉法人福島県社会福祉協議会 | 被災地における福祉・介護人材確保対策 | 100 |
| 2018 | 一般社団法人福島県老人福祉施設協議会 | 被災地における福祉・介護人材確保対策 | 98 |
| 2016 | 社会福祉法人福島県社会福祉協議会 | 被災地における福祉・介護人材確保対策 | 91 |
| 2016 | 福島県 | 被災地における福祉・介護人材確保対策 | 91 |
| 2017 | 社会福祉法人福島県社会福祉協議会 | 被災地における福祉・介護人材確保対策 | 55 |
| 2017 | 福島県 | 被災地位における福祉・介護人材確保 | 55 |
| 2015 | 社会福祉法人福島県社会福祉協議会 | 被災地における福祉・介護人材確保対策 | 41 |
| 2015 | 福島県 | 被災地における福祉・介護人材確保対策 | 41 |
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