特用林産物安全供給推進復興事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0093
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜2017年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
福島第一原子力発電所周辺地域は、林業・木材産業が基幹産業であるが、放射性物質の影響による事業活動の制限、生産物の出荷制限や風評被害等深刻な影響がみられている。放射性物質による影響は、長期間にわたることから、今後の森林・林業施策に必要な知見を継続的に収集・分析し、その結果を用いて林業・木材産業の復興を図ることを目的とする。
事業概要
非破壊検査機を用いたきのこ原木等にかかる放射性物質の検査手法の確立、安全なきのこ等の栽培・利用方法を検討・実証し、周知。放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための技術の検証。（平成24～29年度）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 45 |
| 2015 | - | 193 | 0 | 0 | -30 | 0 | 163 | 144 |
| 2016 | - | 52 | 0 | 30 | 0 | 0 | 82 | 73 |
| 2017 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | 47 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成32年度までに、国産きのこ類の生産量を459千トンに増加させる
国産きのこ類の生産量（29年度実績は暫定値） （目標：2020年度に459 千トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 千トン | 453 千トン |
| 2016 | - 千トン | 457 千トン |
| 2017 | - 千トン | 459 千トン |
平成32年度に、空間線量率が平常時の範囲を超えたことがある17都県の原木しいたけの生産量を5千トンにする
17都県の原木しいたけの生産量（29年度実績は暫定値） （目標：2020年度に5 千トン）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 千トン | 5 千トン |
| 2016 | - 千トン | 5 千トン |
| 2017 | - 千トン | 5 千トン |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
きのこ原木等の放射性物質調査
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 15 地域 | 34 地域 |
| 2016 | 30 地域 | 35 地域 |
| 2017 | 28 地域 | 39 地域 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 日本特用林産振興会 | きのこ原木等に係る放射性物質の継続的な調査の実施や安全なきのこ等の栽培方法の検討・実証・周知、放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための安価かつ容易な技術の検証。 | 52 |
| 2017 | 日本特用林産振興会 | きのこ原木等に係る放射性物質の継続的な調査の実施や安全なきのこ等の栽培方法の検討・実証・周知、放射性物質の汚染を低減させ産地を再生させるための安価かつ容易な技術の検証。 | 47 |
| 2016 | 岩手県 | きのこ原木等検査手法確立事業に対する補助 | 21 |
| 2016 | 日鉄環境株式会社 | きのこ原木等に係る放射性物質の調査・分析 | 8 |
| 2017 | 日鉄環境株式会社 | きのこ原木等に係る放射性物質の分析 | 3 |
| 2017 | 環境リサーチ株式会社 | きのこ原木等に係る放射性物質の分析 | 2 |
| 2017 | 株式会社サンコー環境調査センター | きのこ原木等に係る放射性物質の分析 | 2 |
| 2017 | ユーロフィン日本総研株式会社 | きのこ原木等に係る放射性物質の分析 | 1 |
| 2016 | 株式会社化研 | きのこ原木等に係る放射性物質の調査・分析 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人信州大学 | きのこ原木等に係る放射性物質の調査・分析 | 0 |
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