アイヌ地区住民就職促進費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0571

担当部局: 職業安定局 雇用開発企画課就労支援室

事業期間: 1975年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 直接実施、補助

事業の目的

 北海道におけるアイヌ地区住民は、歴史的、社会的事情により不安定な就労状態を繰り返している者が多く、就職に際して生活面での不安を解消することにより、安心して就職活動が行える環境を整備する必要があることから、これらの者の常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図ることを目的とする。

事業概要

アイヌ地区住民に対してきめ細かい職業指導・職業紹介を実施するとともに、資金の貸付けを受けなければ就職や職場定着が困難となる者に対して、就職時の当座の生活資金として「就職促進資金」を貸し付ける。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-130000133
2013-130000133
2014-9000094
2015-8000086
201687000073
201777000074
201877000074
20196600006-
20206-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019202002.557.51012.515Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

1年以上継続して雇用されている割合が80%以上

1年以上の継続雇用率 ※貸付けを受けた者が1年以上常用雇用され返済免除となった件数/貸付実施件数(%) (目標:2019年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %83 %
2017- %93 %
2018- %76 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

貸付実施件数

年度当初見込み活動実績
201621 件24 件
201723 件15 件
201820 件12 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015一般社団法人日本労働者信用基金協会北海道労働金庫から引き継いだ債権に対する欠損補塡等を行う。4
2014(社)日本労働者信用基金協会北海道労働金庫から引き継いだ債権に対する欠損補塡等を行う。3
2018一般社団法人日本労働者信用基金協会北海道労働金庫から引き継いだ債権に対する欠損補填等を行う。3
2017一般社団法人日本労働者信用基金協会北海道労働金庫から引き継いだ債権に対する欠損補填等を行う。2
2016一般社団法人日本労働者信用基金協会北海道労働金庫から引き継いだ債権に対する欠損補塡等を行う。2
2017北海道労働局職業相談・職業紹介、貸付の申請受付等2
2018北海道労働局職業相談・職業紹介、貸付の申請受付等1
2014北海道労働局職業相談・職業紹介、貸付の申請受付等1
2015北海道労働局職業相談・職業紹介、貸付の申請受付等1
2016北海道労働局職業相談・職業紹介、貸付の申請受付等1

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