放射線量測定指導・助言事業

府省庁: 復興庁

事業番号: 0129

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

今後、避難指示区域等の見直しにより被災企業の事業再開や企業立地の進展が見込まれることから、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に関する指導・助言を行い、工業製品等の風評を払しょくする。

事業概要

福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事務所において、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-6300006325
2014-6300006324
2015-4000004022
2016403000003020
2017302700002720
2018272600002617
20192626000026-
202026-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20132014201520162017201820192020020406080Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

利用事業者のうち、測定指導・助言事業に対する満足度の割合が7割以上

利用事業者のうち、測定指導・助言事業に対する満足度の割合 (目標:2020年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %67 %
2017- %63 %
2018- %70 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

放射線量測定件数

年度当初見込み活動実績
20162000 件1937 件
20172000 件1773 件
20182000 件1564 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(一財)材料科学技術振興財団放射線量測定の指導や助言24
2015一般財団法人材料科学技術振興財団放射線量測定の指導や助言21
2016一般財団法人材料科学技術振興財団放射線量測定の指導や助言等20
2017一般財団法人材料科学技術振興財団放射線量測定の指導や助言等20
2018一般財団法人材料科学技術振興財団工業製品の放射線量測定等の実施17
2015株式会社東日本広告社放射線に係るセミナーの開催等1

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