「新しい東北」先導モデル事業

2016
2015

「新しい東北」先導モデル事業

その他

府省庁: 復興庁

事業番号: 0008

担当部局: 復興庁統括官付参事官（総合政策担当）

事業期間: 2013年〜2015年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

人口減少、高齢化、産業の空洞化等の従来からの課題を抱えたままの復旧ではなく、復興を契機にこれらの課題を克服し、我が国や世界のモデルとなる創造と可能性の地としての「新しい東北」を創りあげることが必要であり、被災地で芽生えている先進事例をしっかりと後押しし、「新しい東北」に向けた地域の取組を加速化することを目的とする。

事業概要

○　「新しい東北」の実現に向け、被災地で既に芽生えている先進事例を育て、横展開を進め、東北、ひいては日本のモデルとしていくため、被災地の住民や団体の発意により、「新しい東北」に資する先導的な幅広い取組みを公募し、支援する『「新しい東北」先導モデル事業』を実施。
○　プロジェクトの立ち上がり段階における、専門家派遣や実証事業、関係者の合意形成など、ソフト分野を中心に、様々な取組みを包括的に支援。 ○　平成27年度は、５分野（「子どもの成長」「高齢社会」「エネルギー」「社会基盤」「地域資源」）に関するプロジェクトや、「新しい東北」の実現に向けて、新たな取組・事業を実施する者を支援する取組の提案（リーダーとなる人材の育成・確保、起業・新事業の創出に向けた支援、コミュニティ活動の立ち上げに向けた支援、被災地事業者の販路開拓の支援、被災地事業者の経営改善に向けた支援等）を対象とする。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	予算計	執行額
2013	-	900	900	811
2014	-	1,483	1,483	1,367
2015	-	830	830	694

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

仕様書通りに事業が行われた案件数

年度	当初見込み	活動実績
2013	66 件	66 件
2014	95 件	95 件
2015	55 件	55 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	東北海外展開加速化協議会代表一般社団法人東北経済連合会	生産者・食品事業者などが輸出に取り組む上でボトルネックとなっているロット確保や物流効率化等を広域連携により解決するとともに、メディアやSNS等を活用して現地の趣向を容易に商品開発やプロモーションに反映できる手法を確立することで、輸入条件の厳しい欧州や米国に対してもチャレンジできるモデルを構築する。	38
2014	株式会社日本経済研究所	「新しい東北」先導モデル事業の補助業務を行う。	37
2014	みずほ総合研究所株式会社	「新しい東北」官民連携推進協議会の運営事業を行う。	32
2015	株式会社日本経済研究所	「新しい東北」先導モデル事業の補助業務を行う。	32
2015	東北海外展開加速化協議会	ＳＮＳやE-commerceなどを通してＥＵ・アジア圏の消費者の志向を調査するとともに、東北の生産者・事業者が輸出に取り組む上で障害となっている物流体制と決済機能を整備。	30
2015	特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター	持続可能な「地域包括ケアシステム」の一翼を担う、住民の主体的な支え合い活動や生活支援サービス事業の立ち上げを後押しするとともに、新たな活動分野の開拓を進める。	29
2014	国立大学法人東京芸術大学	東北地方における過去の映像、音源などを基に、失われたふるさとの仮想共時空感覚的再現を最先端テクノロジーを用いて創造することにより、被災地域において精神的な喪失感の軽減を図る。また、その感覚による地域コミュニティーの維持、地域社会的活力の再生を促進する。	27
2015	日本百貨店協会	百貨店ＯＢや現役バイヤーの知識・情報力を活かし東北地方の産品を発掘。販路拡大に向けた商品開発アドバイスと、商品商談会を開催し、被災地の中小企業と協働して、全国の百貨店から東北の魅力を発信。	26
2015	株式会社ダイヤモンド・ビッグ社	「日本酒酒蔵と温泉」を組み合わせた訪日個人旅行客向け着地型旅行商品の造成を支援するとともに、地域発の着地型旅行商品を旅行者に直接販売をする機会を提供。	26
2015	株式会社オリコム	東北３県におけるインバウンドの推進・発展のため、対象県内の中小事業者の免税店化を支援し、免税店舗数の拡大を目指す。さらに、免税店から得られる購買データや、WEBを活用した販売支援を行う。	25
2014	日本百貨店協会	まだ全国的に知られていない東北の優れた産品の販路拡大を目指すほか、優れた商品を生産している中小企業に対し、百貨店OBからの小売視点による商品開発のアドバイスを行う。また、東北及び全国の百貨店において、被災地商品を紹介することで、東北産品を通じたファンづくりを行い、東北各県へ足を運んでもらうきっかけとする。	24
2014	株式会社オリコム	インバウンドに積極的に取組む旅館でアライアンスを組み、ＲＹＯＫＡＮのブランドを前面に押し出した販路開拓の可能性を検証する。あわせて、旅館を核とした地域資源の効果的な情報発信手法を検討する。	23
2015	一般社団法人東の食の会	民間企業・行政・NPO・生産者等各分野における産業復興のキーパーソンが集い、課題や成功事例を共有した上で産業復興の課題に対するアクションを生み出す「東の食の実行会議」の開催及びアクションのフォローアップを実施。	23
2014	ジャパンローヤルゼリー株式会社	津波被害を受けた地域は未だに地下水の塩分が高く植栽困難な状況であるため、塩害に強い作物であるナタネ（菜の花）の植栽、養蜂業の育成を中心とした取組を実施することにより地元農業の再興を図る。	22
2014	特定非営利活動法人コミュニティ・アソシエーション美しい街住まい倶楽部	土地区画整理完了後のコミュニティと産業の再生は全住民の参加と協働の力で行うこととし、（１）家業から地域協働産業への転換　（２）特産品づくり体制の構築　（３）６次産業化を推進（４）推進する組織（まちづくり会社）の樹立　（５）産業拠点、生活拠点をみんなの力で整備　（６）町会再編とコミュニティビジネス導入で超高齢少子社会での地域ｺミュニティの確立の５項目を目的とし、目的の実現を目指すプラットフォームの構築、仮設店舗での特産品づくりや協働販売の実証実験、災害公営住宅での実証実験を行い、ｺﾐｭﾆﾃｨ再生と拠点づくりの合意形成を図る。	20
2014	一般財団法人エンジニアリング協会	仙台港後背地に賦存する未利用排熱・排気CO2等を活用し、農業６次産業化を推進してフードクラスターを構築することで震災からの復興を促すことを目的とし、その実現への課題の整理と事業手法など基本的方向性を検討する。	20
2014	アクセンチュア株式会社	クレジットカード利用環境を整備し、消費の誘発による地域経済の活性化を図ることを目的に、導入・運用コストがかからず、かつ手数料が安価で、これまでクレジットカード決済を導入できなかった事業者にとって障壁の低いモバイル端末を使ったクレジットカード決済の仕組みを地域の小売店・飲食店等に導入する。	20
2014	コガソフトウェア株式会社	自立型の新しい交通サービスを実現することを目的として、複数の病院施設、店舗による民間主導型オンデマンドバスモデルの導入可能性についてフィージビリティを検証する。更に周辺サービスの充実をはかることで、幅広い属性の利用者を獲得し、本事業の持続性を実現する。	20
2014	株式会社テレビユー福島	いわゆる「買い物弱者」への買い物支援サービスを目的として、震災の被災地域である川内村と典型的な過疎地域である昭和村において、テレビデータ放送とネット回線を接続し、ユニバーサルデザインに基づく専用リモコンから、食料品・日用品の購入をテレビ画面から直接行う実証実験。	20
2015	株式会社博報堂	包装容器メーカーが共創プロジェクトを通じて東北の生産・加工事業者の人材育成に貢献しながら生活者の「新たな消費体験」を実現する新しい商品や流通サービスのビジネスモデルを開発。	20
2015	特定非営利活動法人エティック	企業リソースを活かした支援事例の国内外調査や企業による継続した地域への関わり方のモデル作り等を実施。	20
2015	宮城県産地魚市場協会	震災により失われた宮城県産水産物の販路回復を図るため、県内９ヶ所の「産地魚市場」をブランドとして確立し、民間企業と連携して消費者へ発信。	19
2015	株式会社流通戦略総合研究所	多品種・小ロットという特徴を有する被災地の水産加工物について、マッチングを通じての販路開拓及び物流の効率化に向けたモデル的な取組を実施。	18
2015	アクセンチュア株式会社	東北観光振興調査・検討業務を行う。	15

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