経済協力開発機構国際エネルギー機関(IEA)分担金

府省庁: 外務省

事業番号: 0261

担当部局: 経済局 経済安全保障課

事業期間: 1975年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

国際エネルギー計画(IEP)等を通じて以下の施策を実施し,世界のエネルギー安全保障を強化することが目的であり,かかる施策は我が国のエネルギー安全保障の強化に資する。
①石油の緊急備蓄水準の確定,需要抑制,緊急時対応システムの設立及び発動 ②石油輸入依存度の低減のための省エネルギー,代替エネルギーの開発,エネルギー研究開発の促進 ③天然ガス安全保障の強化,国際的な緊急時対応能力の強化

事業概要

石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備・対応,市場の分析,中長期の需給見通し,エネルギー源多様化に向けた分析・研究,電力セキュリティの強化に向けた活動計画の策定,エネルギー技術・開発協力,省エネルギーの研究・普及,メンバー国のエネルギー政策の相互審査,非メンバー国との協力等を行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3470000347347
2013-3580000358358
2014-4370000437442
2015-4870000487487
20164434530000453453
20173843780000378378
20183783840000384384
20193833800000380-
2020364-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200100200300400500600Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%)の達成 ※IEAの場合は現状で10人いれば3.1%を超えるが,分担金の支払い規模や過去の実績に鑑み,2025年までに12人とすることを目標とする。

邦人職員数(専門職以上) (目標:2025年度に12 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人7 人
2017- 人8 人
2018- 人10 人

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(現行幹部職員数の1.25倍)の達成 ※IEAの場合は現状2人のため2025年までに3人にすることを目標とする。

邦人幹部職員数 (目標:2025年度に3 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人2 人
2017- 人2 人
2018- 人2 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

HP掲載報告書数(H26年度~)

年度当初見込み活動実績
201690 報告書数89 報告書数
201790 報告書数103 報告書数
201890 報告書数82 報告書数

出版物収入実績

年度当初見込み活動実績
20165763300 ユーロ6688073 ユーロ
20176230300 ユーロ6907809 ユーロ
20186280100 ユーロ7175181 ユーロ

関連会合数

年度当初見込み活動実績
201641 関連会合数29 関連会合数
201729 関連会合数39 関連会合数
201831 関連会合数36 関連会合数

緊急時対応訓練(ERE)及び緊急時対応審査(ERR)実施回数 ※EREは隔年実施。

年度当初見込み活動実績
201611 実施回数9 実施回数
20178 実施回数4 実施回数
20183 実施回数4 実施回数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015国際エネルギー機関世界的なエネルギー安全保障の強化487
2016国際エネルギー機関世界的なエネルギー安全保障の強化453
2014国際エネルギー機関グローバルなエネルギーセキュリティの向上437
2018国際エネルギー機関世界的なエネルギー安全保障の強化384
2017国際エネルギー機関世界的なエネルギー安全保障の強化378

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