国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）拠出金（任意拠出金）

2019
2018
2017
2016
2015

国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）拠出金（任意拠出金）

ＯＤＡ

府省庁: 外務省

事業番号: 0309

担当部局: 国際協力局緊急・人道支援課

事業期間: 1967年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

我が国は，難民等に対する人道支援を国際貢献の重要な柱の一つと位置付けており，この分野で我が国の姿勢を国内外に示すとともに，外交上の発言権を維持するため，国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が担当するパレスチナ難民を除く全世界の難民の保護・支援及び難民問題の恒久的解決を目的として中立的立場から包括的な取組を行う唯一の国際機関である国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて，難民・国内避難民に対する支援を実施する。

事業概要

民族・宗教・政治的対立等に起因する紛争の多発により急増した難民や国内避難民に係る問題は，人道上の問題であるとともに，周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は，アフリカ地域，中東，アフガニスタン及び周辺国地域を中心に，難民帰還が進む地域における帰還支援，現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え，帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	5,156	14,365	0	0	0	19,521	19,521
2013	-	5,156	10,077	0	0	0	15,233	15,233
2014	-	4,098	12,505	0	0	0	16,603	16,603
2015	-	3,893	13,148	0	0	0	17,041	17,041
2016	4,152	4,035	11,001	0	0	0	15,036	15,036
2017	5,266	4,197	7,519	0	0	0	11,716	11,715
2018	4,616	4,197	7,522	0	0	0	11,719	11,719
2019	4,868	4,197	0	0	0	0	4,197	-
2020	5,024	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

ＵＮＨＣＲに対する拠出を通じた難民・国内避難民支援により，難民の保護を目指す。

日本の拠出を活用した裨益者数（ＵＮＨＣＲの支援を受けた難民・国内避難民等の人数）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 万人	385 万人
2017	- 万人	- 万人
2018	- 万人	- 万人

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準（3.1%（1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人））の達成。

全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	2.1 ％
2017	- ％	2.3 ％
2018	- ％	2 ％

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1,000人とする目標に向けた水準（現状幹部職員数の1.25倍）の達成。

邦人職員幹部(Dレベル)数

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 人	3 人
2017	- 人	4 人
2018	- 人	5 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

難民，国内避難民及び無国籍者の保護・支援並びに庇護国での再統合支援事業

年度	当初見込み	活動実績
2016	7509 百万ドル	3967 百万ドル
2017	7309 百万ドル	- 百万ドル
2018	- 百万ドル	- 百万ドル

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2015	国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	難民・国内避難民等に対する人道支援	17,041
2014	国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)	難民・国内避難民等に対する人道支援	16,603
2016	国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	難民・国内避難民等に対する人道支援	15,036
2018	国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	難民・国内避難民等に対する人道支援	11,719
2017	国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)	難民・国内避難民等に対する人道支援	11,714