(建設海岸)海岸事業調査費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0069

担当部局: 沖縄振興局 振興局(振興第一担当)

事業期間: 1972年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

沖縄振興計画に基づき、高潮や津波、波浪等による自然災害や海岸侵食から県民の生命、財産を守るため、景観や生態系など自然環境に配慮した海岸保全に努めることを目的とする。

事業概要

○直轄事業
 国が実施する海岸事業に関する調査 国費率  事業調査:国10/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3000033
2013-3000033
2014-3000033
2015-3000033
201633000033
201733000033
201843000033
20193300003-
20203-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020012345Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成33年度までの目標値は、防護面積を92.7haまで引き上げる。

整備済み防護面積(ha)

年度当初見込み成果実績
2016- ha82.8 ha
2017- ha86.4 ha
2018- ha86.7 ha

活動指標及び活動実績(アウトプット)

海岸事業調査件数

年度当初見込み活動実績
20161 調査1 調査
20171 調査1 調査
20181 調査1 調査

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014沖縄総合事務局島嶼地域における地球温暖化に備えた対応方策のあり方検討3
2018日本工営株式会社島嶼地域での気候変動等に伴う河川管理及び河岸保全施設の機能低下軽減方策検討3
2018内閣府島嶼地域での気候変動等に伴う河川管理及び河岸保全施設の機能低下軽減方策検討3
2014(株)建設技術研究所 沖縄支社島嶼地域における地球温暖化に備えた対応方策のあり方検討3
2015株式会社沖縄高崎コンサルタント島嶼地域における地球温暖化の影響把握及び影響評価手法の検討3
2015内閣府島嶼地域における地球温暖化の影響把握及び影響評価手法の検討3
2016内閣府島嶼地域における地球温暖化の影響把握及び影響評価手法の検討3
2016内閣府島嶼地域における地球温暖化の影響把握及び影響評価手法の検討3
2017一般財団法人土木研究センターサンゴ礁海岸における海岸侵食防護効果の検討3
2017内閣府サンゴ礁海岸における海岸侵食防護効果の検討3

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